不動産投資の出口戦略とは、購入した物件を、いつ、いくらで、どのように売却するかを、購入前に決めておく計画のことです。当社(エース不動産/株式会社A-S)では、入居者をつけて賃料を上げたあと、利益を乗せて売却する方針で、購入の段階から出口を考えています。売却益には税金がかかり、保有期間が5年以下か5年超かで税率が大きく変わるため、売却の時期は税金も含めて決める必要があります。
目次
出口戦略とは何ですか?
出口戦略とは、物件を売却して投資を終えるまでの計画で、売却の時期、価格の目標、買主の層、税金を含みます。
出口を決めずに買うと、売れない物件を抱えるリスクが高まります。高利回りの物件でも、買主が融資を受けられなければ売却できません。購入時に、売却時の買主の姿を想像しておくことが大切です。
| 項目 | 購入前に決めること |
|---|---|
| 時期 | いつ頃売却するか |
| 価格 | 目標の売却価格と利益 |
| 買主 | どんな買主が、どう融資を受けるか |
| 税金 | 売却益にかかる税金の見込み |
出口の計画は、市場や金利の変化で見直す前提で立てます。一度決めた計画に固執せず、状況が変わったら修正してください。
売却の時期はどう考えますか?
売却の時期は、入居者がついて賃料が安定したとき、融資が受けやすい時期、保有期間による税率の区分の3つを見て決めます。

当社は、購入して入居者をつけたあと、早めに売却する方針です。区分マンションでは、購入してすぐに売りに出せば、早ければ2〜3か月、長くても1年程度で売却できています(当社の実績。将来の結果を約束するものではありません)。
一棟アパートでは、購入時の利回り9〜10%を、客付けで12〜13%に上げたうえで、800万〜1,000万円の利益を乗せて売却することを目標にしています(2026年11月時点)。
| 種別 | 購入価格の目安 | 利益の目標 |
|---|---|---|
| 一棟アパート | 2,000万〜4,000万円 | 800万〜1,000万円 |
| 区分マンション | 250万〜350万円 | 150万〜200万円(当社が購入した場合の目標。一般の方が購入する場合は100万〜150万円が保守的な目安) |
時期は、税金の区分とあわせて決めないと、手取りが大きく変わります。次のセクションで、利回りと売却価格の関係を整理します。
利回りと売却価格はどんな関係ですか?
売却価格は、買主が得られる利回りで決まり、家賃収入が高いほど、同じ利回りでも高い価格が出せます。
利回りとは、年間家賃収入を物件価格で割った割合です。たとえば、年間家賃収入が360万円で、買主が求める利回りが10%なら、価格の目安は3,600万円です。同じ物件で、家賃が300万円なら3,000万円です(計算の説明のための架空の例です)。
| 年間家賃収入 | 買主が求める利回り | 価格の目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | 10% | 3,000万円 |
| 360万円 | 10% | 3,600万円 |
買主が求める利回りは、地域や物件、金利の状況で変わります。表の数字は、考え方を示すもので、実際の売却価格を保証しません。
家賃を上げて入居者をつけることが、売却価格を押し上げる土台になります。ただし、利回りの根拠は、買主に隠さずに伝えます。
短期譲渡と長期譲渡で税金はどう変わりますか?
売却した年の1月1日時点の所有期間が5年を超える場合は長期譲渡、5年以下の場合は短期譲渡となり、税率は短期が長期の約2倍です。

東京都主税局の資料では、税率は次のとおりです(確認日2026年11月6日、令和6年版)。
| 区分 | 所得税・復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得(5年超) | 15.315% | 5% | 20.315% |
| 短期譲渡所得(5年以下) | 30.63% | 9% | 39.63% |
課税譲渡所得が800万円の場合、税額は長期なら約162万円、短期なら約317万円です(計算の説明のための例です。実際は取得費や特例で変わります)。
税率や特例は、売却の前に国税庁・税務署・税理士で最新の内容を確認してください。この記事は税務の助言ではありません。個人が売却する場合の説明で、法人の場合や、売却の頻度が高い場合は、課税の扱いが異なることがあります。
当社は売却をどう進めていますか?
当社は、購入してすぐに入居者をつけ、利回りの根拠を整理したうえで、早めに売りに出す進め方をしています。
大規模なリフォームをしないことが、売却時の利幅を守ります。付加価値づくりのリフォーム代が売却価格に乗りきらないためです。通常の原状回復をした部屋に入居者をつけ、賃料を上げて売却します。
- 購入後、通常の原状回復を行う
- 客付けで賃料を上げて入居者をつける
- 利回りの根拠と入居者の状況を資料にまとめる
- 売りに出し、買主に根拠とリスクを説明する
- 契約・決済の後、税金の手続きを行う
買主に根拠を伝えることは、売却後のトラブルを防ぐために欠かせません。生活保護の方が入居している場合は、住宅扶助の基準が改定されるリスクも説明します。
売却のリスクは何ですか?
売却のリスクは、買主が見つからない、買主の融資が付かない、想定より価格が下がる、税金で手取りが減る、の4つです。
利益は、売却が成立してはじめて確定します。売却前の利益は、見込みにすぎません。
| リスク | 内容 | 備え |
|---|---|---|
| 買主が見つからない | 売りに出しても反応がない | 価格と利回りの根拠を見直す |
| 融資が付かない | 買主が融資を受けられない | 金融機関の評価を事前に確認する |
| 価格が下がる | 市場や金利の変化 | 出口の価格に余裕を持つ |
| 税金 | 短期譲渡で税率が高い | 時期と税額を事前に試算する |
当社の実績や数値例は過去の結果で、将来の結果を約束するものではありません。
当社の売却までの期間と実績はどうなっていますか?
当社の売却実績29件で、取得から売却までの期間の中央値は約9か月で、29件のうち16件が12か月以内でした。
区分マンションは中央値約7か月、戸建は約3.5か月、一棟物件は約25か月と、種別で大きく違います。
| 種別 | 件数 | 購入価格の合計 | 売却価格の合計 | 差額の合計 | 取得〜売却の中央値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一棟物件(複数戸) | 8件(40戸) | 約3億4,540万円 | 約5億790万円 | 約1億6,250万円 | 約25か月 |
| 区分マンション | 15件 | 約1億3,000万円 | 約1億9,940万円 | 約6,940万円 | 約7か月 |
| 戸建 | 6件 | 約852万円 | 約1,542万円 | 約690万円 | 約3.5か月 |
売却価格と購入価格の差が、プラスだった物件は28件で、マイナスだった物件が1件(約-20万円)あります。
なお、当社が現在保有している物件は、2,000万〜4,000万円の一棟アパートが中心です。これらを今後売却した実績は、順次この集計に加えていきます。
期間と金額は、物件・時期・市場で変わるため、同じ結果になるとは限りません。売却時の税金は、保有期間で変わるため、取得から売却までの期間を、税金と合わせて考えてください。
※購入価格・売却価格は、税金・諸経費・修繕費などを含みません。売却益は「売却価格−購入価格」で、手元に残る利益ではありません。種別は、物件名と戸数から区分しています。過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。(2026年11月7日時点の集計)
まとめ
結論:出口は、買う前に決める
出口戦略は、売却の時期、価格、買主、税金を購入前に決める計画です。当社は、入居者をつけて賃料を上げたあと、利益を乗せて売却する方針です。
当社の判断基準
- 一棟アパート:購入時9〜10%、客付け後12〜13%、利益800万〜1,000万円を目標
- 区分マンション:利益150万〜200万円を目標。早ければ2〜3か月、長くても1年程度で売却
- 大規模リフォームはしない
税金は時期で変わる
所有期間が5年を超えると長期、5年以下は短期で、税率は約2倍違います。時期と税金をセットで考えてください。
リスクを確認する
買主が見つからない、融資が付かない、価格が下がる、税金で手取りが減る可能性があります。
次の行動
購入前に、売却時の買主像と、短期・長期の税額の試算を作ってください。税理士への相談もおすすめします。
当社に相談する価値
当社は2020年から物件購入を加速させ、これまでに約5億8,000万円分の物件を購入しています(2026年11月時点)。過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
くわしく知りたい方は、無料オンラインセミナーと個別相談をご利用ください。
関連記事:高利回りアパート投資とは?リフォームしないで利幅を残す購入・客付け・売却の流れ
よくある質問
短期譲渡と長期譲渡はいつ決まりますか?
売却した年の1月1日時点の所有期間で決まります。5年を超えると長期、5年以下は短期です。
短期譲渡の税率はどのくらいですか?
東京都主税局の資料では、所得税・復興特別所得税30.63%、住民税9%で、合計39.63%です(確認日2026年11月6日)。
売却は購入後どのくらいで可能ですか?
当社の区分マンションでは、早ければ2〜3か月、長くても1年程度で売却できています。ただし、物件や時期で変わります。
売却価格はどう決まりますか?
買主が得られる利回りで決まります。家賃収入が高いほど、同じ利回りでも高い価格が出せます。
税金は税理士に相談すべきですか?
はい。特例や取得費の扱いで税額が変わるため、売却前に税理士へ相談してください。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

