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不動産投資の出口戦略|売却の時期と短期譲渡の税金の考え方

夕方の光に照らされた一棟アパートのイラスト

不動産投資の出口戦略とは、購入した物件を、いつ、いくらで、どのように売却するかを、購入前に決めておく計画のことです。当社(エース不動産/株式会社A-S)では、入居者をつけて賃料を上げたあと、利益を乗せて売却する方針で、購入の段階から出口を考えています。売却益には税金がかかり、保有期間が5年以下か5年超かで税率が大きく変わるため、売却の時期は税金も含めて決める必要があります。

目次

出口戦略とは何ですか?

出口戦略とは、物件を売却して投資を終えるまでの計画で、売却の時期、価格の目標、買主の層、税金を含みます。

出口を決めずに買うと、売れない物件を抱えるリスクが高まります。高利回りの物件でも、買主が融資を受けられなければ売却できません。購入時に、売却時の買主の姿を想像しておくことが大切です。

項目購入前に決めること
時期いつ頃売却するか
価格目標の売却価格と利益
買主どんな買主が、どう融資を受けるか
税金売却益にかかる税金の見込み

出口の計画は、市場や金利の変化で見直す前提で立てます。一度決めた計画に固執せず、状況が変わったら修正してください。

売却の時期はどう考えますか?

売却の時期は、入居者がついて賃料が安定したとき、融資が受けやすい時期、保有期間による税率の区分の3つを見て決めます。

時間の経過を表す四季の木々と時計のイラスト

当社は、購入して入居者をつけたあと、早めに売却する方針です。区分マンションでは、購入してすぐに売りに出せば、早ければ2〜3か月、長くても1年程度で売却できています(当社の実績。将来の結果を約束するものではありません)。

一棟アパートでは、購入時の利回り9〜10%を、客付けで12〜13%に上げたうえで、800万〜1,000万円の利益を乗せて売却することを目標にしています(2026年11月時点)。

種別購入価格の目安利益の目標
一棟アパート2,000万〜4,000万円800万〜1,000万円
区分マンション250万〜350万円150万〜200万円(当社が購入した場合の目標。一般の方が購入する場合は100万〜150万円が保守的な目安)

時期は、税金の区分とあわせて決めないと、手取りが大きく変わります。次のセクションで、利回りと売却価格の関係を整理します。

利回りと売却価格はどんな関係ですか?

売却価格は、買主が得られる利回りで決まり、家賃収入が高いほど、同じ利回りでも高い価格が出せます。

利回りとは、年間家賃収入を物件価格で割った割合です。たとえば、年間家賃収入が360万円で、買主が求める利回りが10%なら、価格の目安は3,600万円です。同じ物件で、家賃が300万円なら3,000万円です(計算の説明のための架空の例です)。

年間家賃収入買主が求める利回り価格の目安
300万円10%3,000万円
360万円10%3,600万円

買主が求める利回りは、地域や物件、金利の状況で変わります。表の数字は、考え方を示すもので、実際の売却価格を保証しません。

家賃を上げて入居者をつけることが、売却価格を押し上げる土台になります。ただし、利回りの根拠は、買主に隠さずに伝えます。

短期譲渡と長期譲渡で税金はどう変わりますか?

売却した年の1月1日時点の所有期間が5年を超える場合は長期譲渡、5年以下の場合は短期譲渡となり、税率は短期が長期の約2倍です。

売却の契約を表す物件と鍵と書類のイラスト

東京都主税局の資料では、税率は次のとおりです(確認日2026年11月6日、令和6年版)。

区分所得税・復興特別所得税住民税合計
長期譲渡所得(5年超)15.315%5%20.315%
短期譲渡所得(5年以下)30.63%9%39.63%

課税譲渡所得が800万円の場合、税額は長期なら約162万円、短期なら約317万円です(計算の説明のための例です。実際は取得費や特例で変わります)。

税率や特例は、売却の前に国税庁・税務署・税理士で最新の内容を確認してください。この記事は税務の助言ではありません。個人が売却する場合の説明で、法人の場合や、売却の頻度が高い場合は、課税の扱いが異なることがあります。

当社は売却をどう進めていますか?

当社は、購入してすぐに入居者をつけ、利回りの根拠を整理したうえで、早めに売りに出す進め方をしています。

大規模なリフォームをしないことが、売却時の利幅を守ります。付加価値づくりのリフォーム代が売却価格に乗りきらないためです。通常の原状回復をした部屋に入居者をつけ、賃料を上げて売却します。

  1. 購入後、通常の原状回復を行う
  2. 客付けで賃料を上げて入居者をつける
  3. 利回りの根拠と入居者の状況を資料にまとめる
  4. 売りに出し、買主に根拠とリスクを説明する
  5. 契約・決済の後、税金の手続きを行う

買主に根拠を伝えることは、売却後のトラブルを防ぐために欠かせません。生活保護の方が入居している場合は、住宅扶助の基準が改定されるリスクも説明します。

売却のリスクは何ですか?

売却のリスクは、買主が見つからない、買主の融資が付かない、想定より価格が下がる、税金で手取りが減る、の4つです。

利益は、売却が成立してはじめて確定します。売却前の利益は、見込みにすぎません。

リスク内容備え
買主が見つからない売りに出しても反応がない価格と利回りの根拠を見直す
融資が付かない買主が融資を受けられない金融機関の評価を事前に確認する
価格が下がる市場や金利の変化出口の価格に余裕を持つ
税金短期譲渡で税率が高い時期と税額を事前に試算する

当社の実績や数値例は過去の結果で、将来の結果を約束するものではありません。

当社の売却までの期間と実績はどうなっていますか?

当社の売却実績29件で、取得から売却までの期間の中央値は約9か月で、29件のうち16件が12か月以内でした。

区分マンションは中央値約7か月、戸建は約3.5か月、一棟物件は約25か月と、種別で大きく違います。

種別件数購入価格の合計売却価格の合計差額の合計取得〜売却の中央値
一棟物件(複数戸)8件(40戸)約3億4,540万円約5億790万円約1億6,250万円約25か月
区分マンション15件約1億3,000万円約1億9,940万円約6,940万円約7か月
戸建6件約852万円約1,542万円約690万円約3.5か月

売却価格と購入価格の差が、プラスだった物件は28件で、マイナスだった物件が1件(約-20万円)あります。

なお、当社が現在保有している物件は、2,000万〜4,000万円の一棟アパートが中心です。これらを今後売却した実績は、順次この集計に加えていきます。

期間と金額は、物件・時期・市場で変わるため、同じ結果になるとは限りません。売却時の税金は、保有期間で変わるため、取得から売却までの期間を、税金と合わせて考えてください。

※購入価格・売却価格は、税金・諸経費・修繕費などを含みません。売却益は「売却価格−購入価格」で、手元に残る利益ではありません。種別は、物件名と戸数から区分しています。過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。(2026年11月7日時点の集計)

まとめ

結論:出口は、買う前に決める

出口戦略は、売却の時期、価格、買主、税金を購入前に決める計画です。当社は、入居者をつけて賃料を上げたあと、利益を乗せて売却する方針です。

当社の判断基準

  • 一棟アパート:購入時9〜10%、客付け後12〜13%、利益800万〜1,000万円を目標
  • 区分マンション:利益150万〜200万円を目標。早ければ2〜3か月、長くても1年程度で売却
  • 大規模リフォームはしない

税金は時期で変わる

所有期間が5年を超えると長期、5年以下は短期で、税率は約2倍違います。時期と税金をセットで考えてください。

リスクを確認する

買主が見つからない、融資が付かない、価格が下がる、税金で手取りが減る可能性があります。

次の行動

購入前に、売却時の買主像と、短期・長期の税額の試算を作ってください。税理士への相談もおすすめします。

当社に相談する価値

当社は2020年から物件購入を加速させ、これまでに約5億8,000万円分の物件を購入しています(2026年11月時点)。過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。

くわしく知りたい方は、無料オンラインセミナーと個別相談をご利用ください。

関連記事:高利回りアパート投資とは?リフォームしないで利幅を残す購入・客付け・売却の流れ

よくある質問

短期譲渡と長期譲渡はいつ決まりますか?

売却した年の1月1日時点の所有期間で決まります。5年を超えると長期、5年以下は短期です。

短期譲渡の税率はどのくらいですか?

東京都主税局の資料では、所得税・復興特別所得税30.63%、住民税9%で、合計39.63%です(確認日2026年11月6日)。

売却は購入後どのくらいで可能ですか?

当社の区分マンションでは、早ければ2〜3か月、長くても1年程度で売却できています。ただし、物件や時期で変わります。

売却価格はどう決まりますか?

買主が得られる利回りで決まります。家賃収入が高いほど、同じ利回りでも高い価格が出せます。

税金は税理士に相談すべきですか?

はい。特例や取得費の扱いで税額が変わるため、売却前に税理士へ相談してください。

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