収益還元法は、物件が生む収益から、価格を逆算する方法です。収益不動産の価格は、多くの場合この考え方で決まります。売却の価格は「いくらで買ったか」ではなく、「次の買い手がどの利回りで買うか」で決まる、という点が重要です。
この記事の目次
収益還元法はどう計算しますか?
もっとも基本的な直接還元法の計算式は、「年間の純収益 ÷ 還元利回り」です。
たとえば、年間の純収益が200万円、還元利回りが8%であれば、価格は2,500万円です。純収益は、家賃収入から運営の経費を引いた金額(NOI)を使います。
還元利回りとは何ですか?
還元利回りは、その物件に対して、買い手が求める利回りです。エリア、築年数、構造、物件の状態によって変わります。
立地がよく安定した物件は低く、築年数が経った物件や需要の弱いエリアの物件は高くなります。還元利回りが高いほど、価格は低くなります。
家賃が上がると価格はどうなりますか?
同じ還元利回りであれば、純収益が増えるほど価格は上がります。たとえば還元利回り8%の場合、年間の純収益が20万円増えると、価格は250万円上がる計算です。
空室を埋めること、家賃を適正な水準にすること、経費を見直すことは、毎年の収入だけでなく、売却の価格にも反映されます。
ほかの評価方法とどう違いますか?
- 積算法(原価法):土地と建物を別々に評価して合計する方法。金融機関の担保の評価でよく使われます。
- 取引事例比較法:似た物件の取引の価格と比べる方法。自分で住む住宅でよく使われます。
収益不動産では、収益還元法が中心になりますが、買い手が融資を使う場合は、積算の評価も影響します。
売却を考えるときにどう使いますか?
次の買い手が、どの利回りなら買うかを想定します。同じエリア、同じ種別の売り出しの利回りが参考になります。
当社は、購入後に客付けで家賃収入を整え、次の買い手にとって収益が確認しやすい状態にしてから売却することを基本にしています。入居の実績がある物件は、買い手も判断しやすくなります。
還元利回りが変わると、価格はどのくらい変わりますか?
年間の純収益が200万円の物件で、還元利回りごとの価格を計算します。
- 還元利回り7%:約2,857万円
- 還元利回り8%:2,500万円
- 還元利回り9%:約2,222万円
- 還元利回り10%:2,000万円
還元利回りが1%変わるだけで、価格は300万円前後変わります。
還元利回りは、金利の水準、エリアの人気、融資の受けやすさなど、市場の状況によって動きます。自分ではどうにもできない要因で、価格が動くという点は、理解しておく必要があります。
そのため、売却の計画は、購入時より還元利回りが高くなった場合(価格が下がった場合)でも成り立つかどうかで確認します。
当社の実例では、購入と売却の価格はどうでしたか?
当社が取得して売却まで終えた物件から、紹介します(物件名は伏せています)。
- 群馬県の一棟物件(4戸):購入450万円 → 売却730万円(約10か月)
- 茨城県の一棟物件(8戸):購入500万円 → 売却800万円(約2年8か月)
- 東京都大田区の一棟物件(2戸):購入1,550万円 → 売却2,160万円(約6か月)
- 東京都中野区の一棟物件(3戸):購入6,000万円 → 売却1億2,500万円(約3年7か月)
たとえば群馬県の物件は、月額の家賃合計が113,800円、年間で約137万円です。売却価格730万円に対する表面の利回りは、約18.7%になります。購入時の30.3%からは下がっていますが、買い手にとっては、入居がついた状態で高い利回りを得られる物件です。
空室を埋めて収益が確認できる状態にしたことが、価格の差につながっています。※価格には税金・諸費用・修繕費を含みません。過去の結果であり、将来の結果を約束するものではありません。
売却の価格を支えるために、保有中に何をしますか?
- 空室を埋める:満室に近い状態は、買い手の評価と、買い手が受ける融資の評価の両方に影響します。
- 家賃の入金を安定させる:滞納がないこと、保証会社に加入していることは、安心の材料になります。
- 資料を整える:レントロール、賃貸借契約書、修繕の履歴、固定資産税の資料をそろえておきます。
- 経費を整理する:不要な支出を見直し、純収益をわかりやすくします。
- 建物の印象を整える:共用部の清掃、照明、雑草の手入れなど。
買い手は、資料と現地の両方を見て判断します。資料がそろっていて、質問にすぐ答えられる物件は、検討が早く進みます。
当社は、購入した後に客付けで家賃収入を整え、入居の実績をつくってから売却することを基本にしています。
査定を依頼するときは、何を確認しますか?
不動産会社に査定を依頼すると、会社によって金額が違うことがあります。金額の高さだけで選ばず、根拠を確認します。
- どの還元利回りを使ったか、その理由
- 参考にした、周辺の売り出しや取引の事例
- 想定している買い手の層(投資家か、自分で使う人か)
- 買い手が融資を使える見込み
- 売却までにかかる期間の見込み
高い査定の金額で売り出しても、買い手がつかなければ、価格を下げることになります。根拠のある金額で売り出すことが、結果として早く、よい条件での売却につながります。
買う側は、この考え方をどう使いますか?
買う側も、同じ計算で価格の妥当性を確かめられます。資料の家賃ではなく、相場の家賃と実際の経費で純収益を計算し、自分が求める利回りで割ると、自分にとっての上限の価格が出ます。売り出しの価格がそれを上回る場合は、根拠を示して価格の交渉をするか、見送ります。計算の根拠がはっきりしていると、判断がぶれません。
DCF法とは、何ですか?
収益還元法には、直接還元法のほかに、DCF法という方法があります。保有している間の毎年の純収益と、最後に売却したときの価格を、それぞれ現在の価値に直して、合計する方法です。
たとえば、5年間保有して売却する場合、1年目から5年目までの純収益と、5年後の売却の価格を見込みます。将来のお金は、いまのお金より価値が低いと考え、一定の割合(割引率)で割り引いて、合計します。
直接還元法が、1年分の純収益から価格を求めるのに対し、DCF法は、家賃の変化、修繕の時期、売却の価格を、年ごとに反映できます。その分、置く前提が多くなり、前提しだいで結果が大きく変わります。
個人の投資家が、細かい計算をする必要はありませんが、考え方は役に立ちます。保有している間の手残りと、売却で得る金額の合計が、投資の結果であるという見方です。購入の時点で、何年保有して、いくらで売るかを想定しておくことは、この考え方にもとづいています。
価格は、どのくらいの頻度で確認しますか?
年に一度、純収益と、周辺の売り出しの利回りから、おおよその価格を計算しておくと、売却の時期を判断しやすくなります。ローンの残りと比べることも、あわせて行います。
まとめ
収益不動産の価格は、純収益と還元利回りで決まります。保有中に収益を整えることが、売却価格を支えます。購入の時点で、売却時の利回りを想定しておくことが大切です。
よくある質問
査定の価格で必ず売れますか?
査定は見込みであり、実際に売れる価格は、買い手の判断と市場の状況によって変わります。
表面利回りで計算してもよいですか?
目安にはなりますが、経費を引いた純収益で計算するほうが、実態に近い価格になります。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

