賃貸需要は、人口と世帯数の動き、募集中の物件数、入居が決まるまでの期間、家賃相場、入居者の層の5つで調べます。利回りの高い物件でも、借りる人がいなければ収入は生まれません。購入前のエリア調査が、収支の土台になります。
この記事の目次
人口と世帯数はどう見ますか?
市区町村が公表している統計で、人口と世帯数の動きを確認します。賃貸の需要に直接関わるのは、人口よりも世帯数、とくに単身世帯の数です。
大学、工場、病院など、特定の施設に需要が頼っているエリアは、その施設の移転や縮小の影響を受けます。
募集中の物件数はどう見ますか?
賃貸のポータルサイトで、同じ駅、同じ間取りの募集がどのくらいあるかを調べます。
募集が多いエリアは、競争が激しく、家賃や条件の見直しが必要になりやすい環境です。新築の供給が続いているかどうかも確認します。
入居が決まるまでの期間はどう調べますか?
いちばん確かなのは、そのエリアの賃貸仲介の会社に聞くことです。
- この間取りは、どのくらいの期間で決まるか
- いくらの家賃なら決まるか
- どんな設備や条件が求められるか
- どんな人が部屋を探しているか
当社は賃貸仲介を本業としているため、この聞き取りを自社で行えることが、物件の判断に役立っています。
家賃相場はどう見ますか?
募集されている家賃と、実際に決まる家賃には差があります。募集の家賃だけを見ると、収入を高く見積もってしまいます。
築年数、駅からの距離、面積をそろえて比べ、控えめな数字で収支を計算します。
入居者の層はなぜ重要ですか?
そのエリアで部屋を探している人の層を知ると、募集の条件を合わせられます。単身の社会人、学生、高齢の方、生活保護を受けている方など、層によって求める家賃と条件は違います。
受け入れる入居者の幅を広げることは、空室を短くする有効な手段です。
ポータルサイトでは、具体的に何を数えますか?
賃貸のポータルサイトで、検討している物件と同じ条件(最寄り駅、間取り、面積、築年数の範囲)で検索し、次の数字を記録します。
- 募集中の物件の数
- 家賃の、もっとも安い水準、中心の水準、もっとも高い水準
- 敷金・礼金がゼロの物件の割合
- フリーレントや、初期費用を軽くする条件がついている物件の割合
- 掲載されている期間が長そうな物件(写真や情報が古いもの)
初期費用をゼロにしている物件や、フリーレントをつけている物件が多いエリアは、貸す側の競争が激しいことを示しています。
これを、1か月おきに2〜3回記録すると、募集の数が増えているのか、同じ物件がずっと残っているのかがわかります。一度見ただけではわからない動きが見えてきます。
当社の管理物件から、何がわかりますか?
当社が管理する364戸は、駅から徒歩20分以上の物件が全体の約6割、築30年以上の物件が95%です(当社調べ、2026年11月時点)。一般には、賃貸の需要が弱いとされる条件です。
それでも、現在の入居率は98.3%、年間の平均でも97%以上を保っています。
このことからわかるのは、駅からの距離や築年数だけでは、需要は判断できないということです。駅から遠くても、家賃が低く、初期費用を抑えられ、入居審査に通りやすい物件を求めている人は、多くいます。
需要を調べるときは、「どんな物件が人気か」だけでなく、「どんな人が、部屋を借りられずに困っているか」という視点を持つと、ほかの物件と競争にならない募集の方法が見えてきます。※数値は変動します。将来の結果を約束するものではありません。
役所や公的な資料では、何を調べますか?
- 人口と世帯数の推移:市区町村のウェブサイトで、年ごと、地区ごとの数字を確認できます。
- 年齢別の人口:単身の高齢者が増えているか、若い世代が減っているか。
- 将来の人口の見通し:国の研究所が、市区町村ごとの推計を公表しています。
- 都市計画:駅前の再開発、道路の計画、用途地域の変更。
- 住宅扶助の基準額:生活保護を受けている方に貸す場合の、家賃の上限の目安です。地域と世帯の人数で決まります。
- ハザードマップ:浸水や土砂災害の想定区域。
公的な資料は、長い期間の傾向を見るのに向いています。いまの募集の状況はポータルサイトと仲介会社で、数年先の傾向は公的な資料で、と使い分けます。
現地では、何を確認しますか?
数字ではわからないことを、現地で確かめます。
- 周辺のアパートの、空室の様子(カーテンのない窓、募集の看板)
- 駅やバス停までの、実際の道のりと、夜の明るさ
- スーパー、ドラッグストア、病院までの距離
- 駐車場の空きと、月額の相場
- 近くの工場、病院、学校、役所など、人が通う場所
周辺のアパートに、募集の看板が長く出ている場合は、そのエリアで入居が決まりにくい可能性があります。看板に書かれた管理会社に、状況を聞いてみるのもひとつの方法です。
当社は、国道16号線の周辺など、車での移動が中心のエリアにも取り組んでいます。こうしたエリアでは、駅からの距離よりも、駐車場の有無と、生活に必要な施設までの距離が、入居の決まりやすさを左右します。
調べた結果は、どう使いますか?
調べた結果は、収支の前提に反映します。相場の家賃、空室の期間、必要な初期費用の条件を、数字として置き直します。前提を置き直しても収支が成り立つ場合は、検討を進めます。成り立たない場合は、価格の交渉をするか、見送ります。
調査には、どのくらい時間をかけますか?
ポータルサイトでの確認は1〜2時間、仲介会社への聞き取りは数社で半日ほどが目安です。この手間を省かないことが、購入後の空室を防ぎます。
需要を調べるときに、やりがちな間違いは何ですか?
- 人気のエリアなら安心、と考える:人気のエリアは、物件の価格が高く、競争する物件も多くなります。利回りが低く、空室の期間が短いとは限りません。
- 駅からの距離だけで判断する:車での生活が中心のエリアでは、駐車場の有無のほうが重要です。
- 募集の家賃を、そのまま収入として見込む:実際に決まる家賃は、募集の家賃より低いことがあります。
- 一度調べて、安心する:新しい物件の供給や、近くの施設の移転で、状況は変わります。
- 自分の感覚で判断する:自分が住みたいかどうかと、借りる人がいるかどうかは、別の話です。
- 空室の多さだけを見て、あきらめる:空室の理由が、募集の方法や条件にある場合は、改善できます。
とくに最後の点は、高利回りの物件を探すうえで大切です。周辺に空室が多いエリアでも、募集の方法を変えることで、入居が決まることがあります。
当社が管理する物件は、周辺のアパートに空室が目立つエリアにもあります。それでも入居率は98.3%です(当社調べ、2026年11月時点)。ほかの物件が受け入れていない層に、条件を合わせているためです。
調査の目的は、「需要があるかないか」を決めることだけではありません。「どんな条件であれば、だれが借りるか」を具体的にすることです。そこまで具体的になれば、収支の前提を、根拠を持って置けます。※数値は変動します。将来の結果を約束するものではありません。
まとめ
賃貸需要の調査は、統計とポータルサイトで全体をつかみ、賃貸仲介の会社への聞き取りで実態を確かめる、という順番で進めます。数字と現場の声の両方を使うことが大切です。
よくある質問
人口が減っているエリアは避けるべきですか?
人口が減っていても、世帯数や特定の層の需要が保たれているエリアはあります。人口だけで判断せず、募集と成約の状況を確認します。
駅から遠い物件は需要がありませんか?
車での移動が中心のエリアでは、駐車場の有無のほうが重視されることがあります。エリアの生活の実態に合わせて判断します。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

