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買付証明書の書き方と指値交渉の進め方|根拠の示し方がポイント

テーブルをはさんで書類を確認する2人の手元

買付証明書は、購入の意思と希望する条件を、売主に伝える書面です。価格の交渉(指値)をする場合は、金額だけでなく、その根拠と、融資や決済の見通しをあわせて伝えることが、交渉を進めるポイントになります。

目次

買付証明書には何を書きますか?

  • 購入を希望する価格
  • 手付金の額
  • 融資を利用するかどうか(ローン特約の有無)
  • 契約と決済の希望時期
  • そのほかの条件(境界の確認、残置物の扱いなど)
  • 有効期限

一般に、買付証明書そのものに法的な拘束力はないとされていますが、安易な提出と撤回は、不動産会社や売主からの信頼を損ないます。

指値はどう決めますか?

指値は、「安くしてほしい」という希望ではなく、計算の根拠から決めます。

  • 現在の家賃で計算した実際の利回り
  • 購入後に必要な修繕の見積もり
  • 周辺の取引や売り出しの事例
  • 金融機関の評価額

根拠はどう伝えますか?

修繕の見積もりや、現在の家賃での収支など、数字で示せる材料を添えます。根拠がはっきりしていると、売主も検討しやすくなります。

大きな値引きを求める場合ほど、理由を具体的に伝えることが大切です。

価格以外に交渉できることはありますか?

売主が重視するのは、価格だけではありません。

  • 確実に決済できるか(融資の見通し、現金での購入)
  • 決済までの期間
  • 契約不適合責任の範囲
  • 残置物や測量の負担

売主にとって手間と不確実さの少ない条件を出せる買主は、価格が同じでも選ばれやすくなります。

指値の金額は、どう計算しますか?

希望する利回りから、逆算する方法があります。

たとえば、売り出しの価格が2,800万円、現在の年間の家賃が252万円の物件があるとします。表面利回りは9%です。自分の基準が10%であれば、252万円÷10%=2,520万円が、買ってもよい上限の価格になります。

さらに、購入した後すぐに必要な修繕が120万円あるとわかっている場合は、その分を引いて、2,400万円が指値の目安になります。

このように、「家賃がいくらで、基準の利回りが何%で、修繕にいくらかかるから、この価格」と説明できる形にします。根拠のある金額は、売主にとっても、検討しやすい提案になります。

一方で、根拠なく大きく下げた金額を出すと、交渉そのものを断られることがあります。売り出しの価格が、すでに相場より安い物件では、指値をせずに申し込む判断も必要です。※金額は仮の計算です。

当社は、どんな基準で価格を決めていますか?

当社は、購入時の表面利回り9〜10%を目安にしています(2026年11月時点、当社の場合)。価格帯は、一棟アパートで2,000〜4,000万円、区分マンションで250〜350万円または700万円前後が中心です。

価格を決めるときの出発点は、資料の家賃ではなく、自社で募集した場合に決まる家賃です。当社は、初期費用を抑える、入居審査に通りやすくするという付加価値をつけて、相場のおよそ1.3〜1.4倍の家賃で募集しています。

そのうえで、売却するときに、次の買い手が納得できる利回りになるかを確認します。当社が取得して売却した東京都大田区の一棟物件(2戸)は、1,550万円で取得し、約6か月後に2,160万円で売却しました。

購入の価格は、入口の利回りと、出口の価格の両方が成り立つ金額として決めています。※過去の結果であり、将来の結果を約束するものではありません。

現金での購入は、交渉で有利になりますか?

有利になることが多くあります。売主にとって、融資を使う買主には、次のような不確実さがあるためです。

  • 融資の審査に時間がかかる
  • 審査に通らなかった場合、ローン特約で契約が白紙になる
  • 決済までの期間が長くなる

現金で購入する買主は、こうした不確実さがありません。早く、確実に売りたい売主にとっては、価格が少し低くても、現金の買主を選ぶ理由になります。

当社は、取得した42件のうち約7割を、現金で取得しています(2026年11月時点)。価格の低い物件では、とくに、現金で早く決済できることが、価格の交渉での強みになりました。

融資を使う場合でも、事前に金融機関の相談を済ませ、見込みを伝えられるようにしておくと、売主の不安を小さくできます。

交渉で、やってはいけないことは何ですか?

  • 買うつもりのない物件に、買付証明書を出す:不動産会社と売主の信頼を失います。
  • 根拠のない大幅な値引きを求める:交渉の席につけなくなります。
  • 合意した後に、条件を変える:契約の直前に値引きを求めることは、信頼を大きく損ないます。
  • 物件の欠点を、必要以上に強く指摘する:売主の感情を害し、ほかの買主が選ばれます。
  • 返事を引き延ばす:期限までに回答しないと、ほかの買主に決まります。

不動産の売買は、同じ不動産会社と何度も取引をすることがあります。一度の取引で得をしようとするよりも、信頼される買主であることが、長い目で見て、よい物件の紹介につながります。

交渉がまとまらなかったときは、どうしますか?

条件が合わなければ、見送ります。自分の基準を超える価格で買うことは、交渉に勝つことではありません。不動産会社には、どの価格であれば購入できるかを伝えておきます。売れ残って価格が下がったときに、あらためて連絡をもらえることがあります。

買付証明書は、いつ出しますか?

現地を確認し、収支を計算し、資金の見通しが立った段階で出します。確認の前に、順番を確保するためだけに出すことは避けます。提出が早いことよりも、提出した条件を確実に守れることのほうが、売主と不動産会社からの信頼につながります。条件のよい物件に備えて、判断の基準と、金融機関への相談を、あらかじめ整えておくことが大切です。

買付証明書を出した後は、どう進みますか?

一般的な流れは、次のとおりです。

  • 売主が、条件を検討する:価格、決済の時期、融資の有無を見て、回答します。数日かかることがあります。
  • 条件の調整:売主から、別の金額や条件が示されることがあります。受けるか、さらに調整するかを決めます。
  • 売渡承諾書:売主が、売る意思を書面で示すことがあります。
  • 契約の準備:不動産会社が、重要事項説明書と、売買契約書の案を作ります。
  • 融資の事前の審査:融資を使う場合は、この段階で、金融機関に申し込みます。
  • 契約:重要事項の説明を受け、売買契約を結び、手付金を支払います。

買付証明書を出してから契約までは、1〜2週間程度が一般的です。この間に、確認しきれていなかった点を、すべて確認します。境界、修繕の履歴、賃貸借契約書の内容、家賃の入金の記録などです。

確認の結果、重大な問題が見つかった場合は、条件の見直しを求めるか、購入を見送ります。契約を結ぶ前であれば、見送ることができます。

ほかの買主も買付証明書を出している場合、売主は、条件を比べて相手を選びます。価格が高い買主が選ばれるとは限らず、融資の確実さや、決済の早さで選ばれることもあります。

結果が出るまでは、ほかの物件の検討も続けます。ひとつの物件に期待をかけすぎると、条件を譲りすぎてしまうためです。

まとめ

買付証明書は、条件を整理して売主に伝える書面です。指値は根拠とセットで伝え、価格以外の条件も含めて、全体で折り合う点を探します。

よくある質問

買付証明書を出したら必ず買わなければなりませんか?

一般に法的な拘束力はないとされていますが、提出後の撤回は信頼を損ないます。購入する意思が固まってから提出します。

一番手で買付を出せば買えますか?

必ず買えるわけではありません。売主は、価格のほか、融資の確実性や条件を見て相手を選びます。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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