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融資期間と法定耐用年数の関係|築古アパートで期間が短くなる理由

木造アパートと卓上カレンダー

不動産投資ローンの融資期間は、建物の法定耐用年数の残りの年数を目安に決まることが多くあります。そのため、築年数の経ったアパートは融資期間が短くなり、毎年の返済額が大きくなります。高利回り物件の収支を考えるうえで、欠かせない前提です。

目次

融資期間はどう決まりますか?

多くの金融機関は、「法定耐用年数 − 築年数」を、融資期間の上限の目安にしています。たとえば、木造(法定耐用年数22年)で築10年の物件は、残りが12年です。

ただし、これは目安であり、金融機関によって考え方が違います。建物の状態や、借りる人の条件を見て、耐用年数を超える期間を認める金融機関もあります。

期間が短いと収支はどうなりますか?

同じ借入額でも、期間が短いと毎年の返済額は大きくなります。その結果、利回りが高くても、返済後に手元に残る金額が少なくなることがあります。

一方で、元金が早く減るため、売却するときのローンの残りは少なくなります。

期間が長いほうがよいのですか?

期間が長いと、毎年の返済額は下がり、手元に残る金額は増えます。ただし、利息の総額は増え、元金の減りは遅くなります。

どちらがよいかは、保有する期間と、売却の予定によって変わります。

築古物件ではどう対応しますか?

  • 耐用年数を超える期間の融資を扱う金融機関に相談する
  • 頭金を増やして、借入額を抑える
  • 現金での購入を検討する
  • 返済額が大きくても成り立つ、利回りの高い物件を選ぶ
  • 保有期間を短く想定し、売却までの収支で判断する

当社の経験から言えることは何ですか?

当社は、取得した42件のうち13件で融資を利用しています(2026年11月時点)。金融機関ごとに、築年数や構造への考え方は大きく違いました。

ひとつの金融機関で断られても、別の金融機関では条件が出ることがあります。複数の金融機関に相談することが、築古物件の融資では基本になります。

具体的な数字で見ると、どうなりますか?

価格2,000万円、年間の家賃収入220万円(表面利回り11%)、経費55万円の木造アパートを、借入1,600万円、金利3%で購入する場合です。

  • 築12年(残り10年)・期間10年:年間の返済額は約185万円、手残りは約マイナス20万円
  • 期間15年:年間の返済額は約133万円、手残りは約32万円
  • 期間20年:年間の返済額は約106万円、手残りは約59万円

表面利回りが11%あっても、期間が10年では、毎年の収支はマイナスになります。同じ物件でも、期間が15年、20年になると、プラスに変わります。

築古の物件では、利回りの高さよりも、融資期間をどれだけ取れるかが、収支を左右することがあります。物件を探す段階から、金融機関に期間の見込みを確認しておくことが大切です。※金額は概算です。

金融機関によって、考え方はどう違いますか?

融資期間の決め方は、金融機関によって大きく違います。一般に、次のような傾向があります。

  • 都市銀行・一部の地方銀行:法定耐用年数の残りを上限にすることが多く、築古の木造には厳しい傾向があります。金利は低めです。
  • 信用金庫・信用組合:地域や取引の状況によって、柔軟に判断する場合があります。
  • 一部の銀行・ノンバンク:耐用年数を超える期間に対応する商品があります。金利は高めです。
  • 日本政策金融公庫:期間は比較的短めになることが多くあります。

当社が融資を利用した13件でも、金利は2.35〜4.40%と幅がありました(2026年11月時点)。金利の低い金融機関は期間が短く、期間の長い金融機関は金利が高いという関係になりやすいため、両方を合わせた年間の返済額で比べます。※過去の実績であり、将来の条件を約束するものではありません。

期間が短い融資でも、成り立つ物件はありますか?

あります。価格に対して家賃収入が大きい、利回りの高い物件です。

当社が取得した群馬県の一棟物件(4戸)は、450万円で取得し、月額の家賃合計は113,800円、年間で約137万円でした。仮に、この物件を全額借入れで、金利4%、期間5年で購入したとすると、年間の返済額は約99万円です。期間が5年でも、家賃収入で返済をまかなえる計算になります。

このように、利回りが十分に高い物件は、短い期間の融資や、現金での取得でも成り立ちます。当社が、取得した42件のうち約7割を現金で取得しているのは、価格の低い高利回りの物件が中心だからです。

※利回りは経費を引く前の表面の数字です。過去の結果であり、将来の結果を約束するものではありません。

売却するとき、次の買い手にはどう影響しますか?

自分が購入するときだけでなく、売却するときにも、耐用年数は関係します。次の買い手が融資を使う場合、その時点の築年数で、融資期間が決まるためです。

たとえば、築15年の木造アパートを購入し、5年後に売却すると、買い手にとっては築20年です。法定耐用年数の残りは2年しかありません。

買い手が融資を使いにくい物件は、現金で買える人、または、耐用年数を超える融資を使える人に、買い手が限られます。価格が大きい物件ほど、この影響は大きくなります。

当社が売却した29件のうち、区分マンションが15件、戸建てが6件を占めています(2026年11月時点)。価格の小さい物件は、現金で購入する買い手が多く、耐用年数の影響を受けにくいという面があります。

購入の前に、金融機関に何を確認しますか?

  • この物件の構造と築年数で、最長で何年の融資が可能か
  • 金利の種類と、水準の見込み
  • 物件の評価の方法(積算か、収益か)
  • 必要な自己資金の割合
  • 審査にかかる期間

物件の資料がそろった段階で、複数の金融機関に同じ資料を出して相談すると、条件を比べやすくなります。

耐用年数と、建物の寿命は、どう違いますか?

法定耐用年数は、税金の計算のために決められた年数です。建物が、実際に使える年数を示すものではありません。

木造の法定耐用年数は22年ですが、適切に手入れをすれば、それより長く使える建物は、多くあります。屋根や外壁の塗装、雨漏りの補修、シロアリの対策を続けることで、建物の傷みは抑えられます。

当社が管理する364戸は、築30年以上の物件が95%で、平均の築年数は36年です。木造が約7割を占めています。それでも、入居率は98.3%です(当社調べ、2026年11月時点)。法定耐用年数を過ぎた建物でも、入居者に選ばれ、収入を生んでいます。

ただし、金融機関の多くは、法定耐用年数を、融資期間の目安にしています。建物が実際に使えるかどうかと、融資が受けられるかどうかは、別の話として考える必要があります。

このずれが、築古の物件の価格が安くなる、理由のひとつです。

  • 融資が使いにくい → 買い手が限られる → 価格が下がる
  • 価格が下がる → 家賃に対する利回りは上がる

融資が使いにくいことを前提に、それでも成り立つ買い方ができる人にとっては、利回りの高い物件を取得する機会になります。当社が、取得した42件のうち約7割を現金で取得しているのは、この考え方によるものです。

建物の実際の状態は、築年数ではなく、現地の確認と、修繕の履歴で判断します。※数値は変動します。将来の結果を約束するものではありません。

まとめ

融資期間は、法定耐用年数の残りを目安に決まることが多く、築古物件では短くなりがちです。返済額と売却時の残債の両面から、期間の影響を確認します。

よくある質問

法定耐用年数を過ぎた木造アパートは融資を受けられませんか?

受けられる金融機関もあります。ただし、期間や金利の条件は厳しくなることがあり、物件と借りる人の内容によります。

融資期間は後から延ばせますか?

原則として、契約した期間の変更は簡単ではありません。借りる時点で、無理のない期間を選ぶことが大切です。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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