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日本政策金融公庫で不動産投資の融資は受けられる?特徴と注意点

公的な金融機関を思わせる建物の入口

日本政策金融公庫は、国が出資する政府系の金融機関で、事業を営む人への融資を行っています。不動産賃貸業も事業のひとつとして相談できますが、民間の金融機関とは審査の考え方や条件が違うため、特徴を理解したうえで相談することが大切です。

目次

日本政策金融公庫とは何ですか?

民間の金融機関を補う役割を持つ、政府系の金融機関です。創業する人や、小規模な事業者への融資を多く扱っています。

不動産の購入資金についても、不動産賃貸業という事業の資金として相談できます。

どんな特徴がありますか?

一般に、次のような特徴が挙げられます。

  • 固定金利が基本で、返済額の見通しを立てやすい
  • 融資期間は、民間の金融機関より短めになることが多い
  • 事業としての計画や、本人の経験、自己資金を重視する
  • 利用できる制度や条件は、年齢や事業の内容によって違う

制度の内容や条件は変わることがあるため、最新の情報は公庫の窓口や公式サイトで確認してください。

期間が短いと何に注意しますか?

融資期間が短いと、毎年の返済額は大きくなります。利回りが十分に高くないと、返済後の手残りが少なくなります。

返済額をまかなえる利回りと、手元の資金の余裕があるかを、事前に試算します。

相談するときは何を準備しますか?

  • 事業の計画(物件の内容、家賃の見込み、収支)
  • 自己資金の内容がわかる資料
  • 本人の収入や資産、借入れがわかる資料
  • 物件の資料(概要書、レントロール、登記簿など)
  • これまでの賃貸経営の実績(ある場合)

民間の金融機関とどう使い分けますか?

金融機関には、それぞれ得意とする物件や借り手があります。公庫が合う場合もあれば、信用金庫や地方銀行が合う場合もあります。

当社の経験でも、金融機関によって評価の観点は大きく異なりました。ひとつに絞らず、複数の金融機関に相談することをおすすめします。

返済額は、どのくらいになりますか?

融資期間が短い場合の、返済額の目安を確認します。借入1,000万円、金利2.5%の場合です。

  • 期間10年:年間の返済額は約113万円
  • 期間15年:年間の返済額は約80万円
  • 期間20年:年間の返済額は約64万円

価格1,200万円、年間の家賃収入132万円(表面利回り11%)、経費30万円の物件を、借入1,000万円、期間10年で購入した場合、手残りは、132万円−30万円−113万円で、約マイナス11万円になります。

期間が15年であれば、手残りは約22万円のプラスです。期間が短い融資は、金利が低くても、毎年の収支が厳しくなることがあります。

一方で、元金は早く減ります。10年後には借入れがなくなり、その後は、家賃収入がそのまま残るようになります。早い時期の収支を、ほかの収入や自己資金で支えられる場合は、選択肢になります。※金額は仮の計算です。金利や期間は、制度と審査の内容によって変わります。

どんな物件や人に、向いていますか?

  • 利回りの高い物件:期間が短くても、家賃収入で返済をまかなえる物件
  • 価格の小さい物件:借入額が小さく、返済の負担が重くなりすぎない物件
  • 自己資金を一定の割合で入れられる人
  • 事業として、計画を説明できる人
  • 固定金利で、返済額を確定させたい人

反対に、価格が大きく、長い期間の融資を前提にしないと成り立たない物件には、合わないことがあります。

当社が取り組んでいる価格帯は、一棟アパートで2,000〜4,000万円、区分マンションで250〜350万円または700万円前後です(2026年11月時点、当社の場合)。価格が小さく利回りの高い物件は、期間の短い融資とも相性がよいといえます。

事業の計画書には、何を書きますか?

公庫に限らず、金融機関に融資を相談するときは、事業の内容を説明する資料を用意します。

  • 物件の概要:所在地、構造、築年数、部屋の数、価格
  • 収入の見込み:現在の家賃、空室の状況、今後の募集の方針
  • 支出の見込み:管理料、税金、保険料、修繕費
  • 収支の計画:年ごとの収入、支出、返済、手残り
  • 資金の計画:自己資金、借入れ、諸費用の内訳
  • 空室と修繕への備え:想定と、対応の方法
  • 本人の経歴:仕事の内容、不動産の経験

大切なのは、楽観的な数字ではなく、根拠のある数字で書くことです。家賃は、周辺の相場を調べた結果を添えます。空室率は、エリアの実態から置きます。

悪い条件を置いた場合の収支もあわせて示すと、リスクを理解していることが伝わります。

当社の融資の経験から、言えることは何ですか?

当社は、取得した42件のうち13件で、融資を利用しています。金利は、金融機関によって2.35〜4.40%でした(2026年11月時点)。

複数の金融機関と取引をしてわかったのは、金融機関ごとに、得意とする物件と、見るポイントが違うということです。築年数を重視するところ、土地の評価を重視するところ、事業としての収支を重視するところがあります。

ある金融機関で難しいと言われた物件が、別の金融機関では評価されることもありました。ひとつの金融機関の回答で、あきらめる必要はありません。

また、金融機関は、借りる側が物件のリスクを理解しているかどうかを見ています。当社の場合は、賃貸仲介を本業としており、入居者を決める手段を持っていることが、説明の材料になっています。※過去の実績であり、将来の条件を約束するものではありません。

相談から融資までは、どう進みますか?

一般的な流れは、次のとおりです。

  • 窓口やウェブサイトで、相談の申し込みをする
  • 必要な書類を提出する(事業の計画、本人の資料、物件の資料)
  • 担当者と面談をする
  • 審査の結果を待つ
  • 承認されたら、契約の手続きをして、融資が実行される

審査には、数週間かかることがあります。売買の契約で、ローン特約の期限を決めるときは、審査にかかる期間を見込んで、余裕のある日付にすることが大切です。

物件を探し始めた段階で、一度相談に行き、自分の場合にどのくらいの金額と期間が見込めるかを聞いておくと、物件を選ぶ基準が具体的になります。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は、公庫の窓口や公式のウェブサイトで確認してください。

注意することは、ありますか?

融資の申し込みでは、資金の使い道、自己資金の内容、物件の情報を、事実のとおりに伝えます。事実と違う内容で申し込むことは、絶対にしてはいけません。

公庫と、民間の金融機関を、組み合わせることはできますか?

できます。たとえば、1件目は、公庫の融資で、価格の小さい物件を取得し、返済の実績と、賃貸の経営の実績をつくります。2件目以降は、その実績をもとに、信用金庫や地方銀行に相談する、という進め方があります。

金融機関は、すでに賃貸の事業を行っていて、収支が安定している人を、評価します。最初の1件の実績が、次の融資の材料になります。

ひとつの金融機関だけに頼らず、複数の金融機関と取引をしておくと、金利や期間の条件を比べられ、どこかの方針が変わったときにも、対応しやすくなります。

まとめ

日本政策金融公庫は、不動産賃貸業の資金についても相談できる金融機関です。固定金利と比較的短い期間という特徴をふまえ、返済額に無理がないかを確認して検討します。

よくある質問

初めての不動産投資でも相談できますか?

相談できます。ただし、事業の計画と自己資金の内容が重視されるため、準備をしてから相談します。

公庫の融資は必ず受けられますか?

審査があり、必ず受けられるわけではありません。物件の内容と事業の計画によって判断されます。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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