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原状回復のガイドラインとは?オーナーと入居者の費用負担の考え方

明るい空室で壁紙を張り替える様子

原状回復は、入居者の故意や過失、通常とはいえない使い方による傷みを直すことを指します。年数の経過による劣化や、ふつうに暮らしていて生じる傷みは、オーナーの負担になるのが原則です。国土交通省のガイドラインが、判断の目安になっています。

目次

原状回復とは何ですか?

原状回復は、借りたときの状態に完全に戻すことではありません。入居者の責任で生じた傷みを、元に戻すことを意味します。

この考え方は、2020年に施行された改正民法にも明記されています。

オーナーの負担になるのは何ですか?

  • 日照による壁紙や畳の変色
  • 家具を置いたことによる床のへこみ
  • 画びょうの穴など、通常の使用の範囲の小さな穴
  • 設備の寿命による故障
  • 次の入居者のためのクリーニングや鍵の交換(特約がない場合)

入居者の負担になるのは何ですか?

  • たばこのやにや、においによる汚れ
  • ペットによる傷やにおい
  • 掃除を怠ったことによるカビや油汚れ
  • 物をぶつけてできた壁の穴
  • 引っ越しの作業でつけた傷

経過年数はどう考えますか?

入居者に負担を求める場合でも、使った年数に応じて、負担の額は減っていきます。たとえば壁紙は、6年で価値がほとんどなくなるという考え方が示されています。

長く住んだ入居者に、新品に張り替える費用の全額を請求することは、原則として認められません。

特約はどう扱われますか?

クリーニングの費用を入居者の負担とするなど、原則と違う取り決め(特約)を設けることはできます。

ただし、内容が具体的で、入居者が理解して合意していることが必要です。あいまいな特約は、認められないことがあります。

収支にはどう影響しますか?

原状回復の費用の多くは、オーナーの負担になります。退去のたびに発生する費用として、あらかじめ収支に見込んでおきます。

入居のときに、室内の状態を写真と書面で記録しておくと、退去のときの確認がスムーズになります。

入居者の負担額は、どう計算しますか?

壁紙を例に、経過年数を考えた計算を確認します。入居者がたばこを吸っていて、壁紙の張り替えが必要になったとします。張り替えの費用は6万円です。

ガイドラインでは、壁紙は6年で価値がほとんどなくなる、という考え方が示されています。

  • 入居して2年で退去:残っている価値は約3分の2。入居者の負担は約4万円
  • 入居して4年で退去:残っている価値は約3分の1。入居者の負担は約2万円
  • 入居して6年以上で退去:残っている価値はほぼなく、入居者の負担はごくわずか

長く住んだ入居者ほど、負担を求められる金額は小さくなります。6年以上住んだ部屋の壁紙は、たばこの汚れがあっても、張り替えの費用のほとんどがオーナーの負担になります。

ただし、経過年数を考えるのは、壁紙や設備などです。入居者が壊したものを直す工事の手間賃などは、年数にかかわらず請求できる場合があります。※金額は仮の計算です。

退去1回あたり、どのくらいの費用がかかりますか?

物件の広さ、入居の期間、使い方によって大きく違いますが、単身向けの部屋の目安です。

  • クリーニングだけで済む場合:3〜5万円程度
  • 壁紙の一部の張り替えと、クリーニング:8〜15万円程度
  • 壁紙の全面の張り替え、床の補修、設備の交換を含む場合:20〜40万円程度

家賃が月4万円の部屋で、退去のたびに15万円かかると、家賃の約4か月分です。これに、次の入居が決まるまでの空室の期間と、仲介会社への広告料が加わります。

退去が1回あると、家賃の半年分前後の収入がなくなると考えておくと、実態に近くなります。高利回りの物件ほど家賃が低いため、この影響は大きくなります。

収支を計算するときは、平均の入居の期間(たとえば4年)を置き、1年あたりの費用に直して、経費に入れます。※金額は目安です。

当社は、原状回復をどのように行っていますか?

当社は、大規模なリフォームをせず、通常の原状回復で募集する方針です。間取りの変更や、設備の入れ替え、デザインを重視した内装には、原則として費用をかけません。

その代わりに、初期費用を抑える、入居審査に通りやすくするという付加価値をつけています。当社が管理する364戸の入居率は98.3%で、築30年以上の物件が95%を占めています(当社調べ、2026年11月時点)。

原状回復で重視しているのは、清潔さと、設備がきちんと動くことです。水まわりの汚れとにおい、換気扇、給湯器、エアコン、鍵、照明などです。入居した後の不具合は、退去の原因になるため、入居の前に確認します。

まだ使える壁紙や床は、張り替えずに、クリーニングと部分的な補修で対応します。費用を抑えることで、家賃が低い物件でも、収支が成り立ちます。※数値は変動します。

トラブルを防ぐには、どうしますか?

  • 入居のとき:室内の状態を、写真と書面で記録し、入居者と確認する
  • 契約のとき:特約の内容(クリーニング費用など)を、金額を示して説明する
  • 入居中:設備の不具合の連絡に、早く対応する
  • 退去のとき:入居者と一緒に室内を確認し、負担の範囲を、その場で書面にする
  • 精算のとき:工事の内容と金額を、明細で示す

退去のときのトラブルの多くは、入居のときの状態がわからないことから起こります。傷や汚れが、もとからあったのか、入居中についたのかを、証明できないためです。

写真は、日付がわかる形で、部屋ごとに保存しておきます。管理会社に任せている場合も、記録が残されているかを確認します。

話し合いがまとまらない場合は、どうなりますか?

負担の金額について、入居者と合意できない場合は、消費生活センターや、裁判所の少額訴訟、民事調停などの手続きが使われることがあります。

こうした手続きでは、ガイドラインの考え方と、契約書の特約、入居のときと退去のときの記録が、判断の材料になります。記録がない場合、オーナーの主張は認められにくくなります。

費用と時間を考えると、多くの場合、話し合いで解決するほうが、双方にとって負担が小さくなります。請求する金額が、ガイドラインの考え方に沿っているかを、あらかじめ確認しておくことが大切です。

敷金がない契約では、どうしますか?

敷金を預からない契約が増えています。この場合、退去のときの費用は、入居者に請求して支払ってもらうことになります。保証会社の中には、原状回復の費用を保証の対象にしている商品があります。初期費用を抑えて募集する場合は、こうした保証の内容を確認しておくと安心です。

購入のとき、原状回復について何を確認しますか?

入居者がいる物件を購入する場合、現在の賃貸借契約の特約を、部屋ごとに確認します。クリーニングの費用を入居者の負担とする特約があるか、金額は書かれているか、敷金はいくら預かっているか、です。

特約がない部屋や、敷金のない部屋は、退去のときの費用が、すべてオーナーの負担になる前提で、収支に入れます。入居の期間が長い部屋ほど、退去後の費用は大きくなります。

まとめ

原状回復は、通常の使用による劣化はオーナー、故意や過失による傷みは入居者という考え方が基本です。経過年数の考え方をふまえ、退去時の費用を収支に入れておくことが大切です。

よくある質問

敷金はどう精算しますか?

入居者が負担すべき費用と、未払いの家賃を差し引き、残りを返します。差し引く内容は、明細で示します。

ガイドラインに法的な拘束力はありますか?

ガイドライン自体に拘束力はありませんが、裁判の考え方をもとに作られており、実務の基準として広く使われています。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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