高齢者の入居は、長く住んでもらいやすく、空室対策として有効な選択肢です。孤独死や緊急時の連絡への不安は、見守りサービス、保険、契約の工夫で備えられます。備えを整えたうえで受け入れることで、入居の対象を大きく広げられます。
この記事の目次
高齢者の入居にはどんな利点がありますか?
- 転勤や進学がなく、長く住む傾向がある
- 年金など、定期的な収入がある
- 1階や、駅から離れた物件でも選ばれることがある
- 部屋を探している人が多く、今後も増える見込みがある
オーナーはどんな不安を持ちますか?
- 室内で亡くなり、発見が遅れること
- 家賃の支払いが続くか
- 緊急時に連絡できる親族がいるか
- 亡くなった後の、契約の終了と荷物の片付け
- 認知症などによる、近隣とのトラブル
どんな備えがありますか?
- 見守りサービス:電気の使用状況やセンサー、電話などで安否を確認します。
- 孤独死に備える保険:原状回復の費用や、空室の期間の家賃を補償する保険があります。
- 家賃保証会社:高齢の方に対応した保証の商品があります。
- 緊急連絡先の確認:親族がいない場合に利用できるサービスもあります。
- 残置物の処理に関する契約:亡くなった後の手続きを、あらかじめ定めておく方法があります。
公的な制度はありますか?
住宅の確保に配慮が必要な方の入居を支える、住宅セーフティネット制度があります。入居を受け入れる住宅の登録や、入居を支援する法人の仕組みが設けられています。
制度の内容は見直されることがあるため、最新の情報は自治体や国土交通省の案内で確認してください。
受け入れるときに確認することは何ですか?
- 緊急連絡先と、かかりつけの医療機関
- 生活の状況(自立して暮らせるか)
- 見守りの方法と、連絡が取れないときの対応
- 家賃の支払い方法
見守りや保険には、どのくらいの費用がかかりますか?
サービスや商品によって違いますが、目安は次のとおりです。
- 見守りサービス:電気の使用状況やセンサーで確認するものは、月に数百円から2,000円程度。訪問や電話によるものは、内容によって費用が上がります。
- 孤独死に備える保険(オーナーが加入するもの):1室あたり月に数百円程度のものがあります。原状回復の費用と、空室の期間の家賃を補償します。
- 入居者が加入する保険:火災保険の特約として、亡くなった後の片付けの費用などを補償するものがあります。
家賃が月4万円の部屋で、見守りと保険に月1,500円をかけると、家賃の約3.8%にあたります。
一方、空室が1か月続くと、4万円の損失です。月1,500円の費用で、空室の期間を短くでき、万一のときの損失にも備えられるのであれば、十分に見合う支出だと考えられます。費用を、だれが負担するか(オーナーか、入居者か)は、契約で決めます。※金額は目安です。
当社の経験から、言えることは何ですか?
当社は、賃貸仲介の現場で、年齢を理由にほかの物件を断られた方の部屋探しを、支援してきました。高齢の方は、部屋を探している人が多い一方で、受け入れる物件が少ない層です。
当社が管理する364戸は、駅から徒歩20分以上の物件が約6割、築30年以上の物件が95%です(当社調べ、2026年11月時点)。若い世代には選ばれにくい条件ですが、入居率は98.3%を保っています。
高齢の方は、通勤がないため、駅からの距離をあまり重視しません。家賃が低いこと、1階であること、近くに買い物ができる場所と病院があることが、選ぶ理由になります。
築年数が経ち、駅から遠い物件ほど、高齢の方の受け入れが、空室対策として効果を発揮します。※数値は変動します。将来の結果を約束するものではありません。
どんな物件が、高齢の方に選ばれますか?
- 1階の部屋:階段の上り下りがない
- 段差が少ない:玄関、浴室、トイレ
- 近くに、スーパーと病院がある
- バス停が近い
- 家賃が、年金や住宅扶助の範囲に収まる
- 浴室とトイレが使いやすい:手すりがある、または、あとからつけられる
手すりの取りつけなどの、小さな改修は、数万円でできるものがあります。介護保険の、住宅の改修の制度を、入居者が利用できる場合もあります。
大がかりなバリアフリーの工事をしなくても、1階であること、生活に必要な施設が近いことで、十分に選ばれます。物件を購入するときに、1階の部屋の数を確認しておくと、高齢の方の受け入れを計画しやすくなります。
亡くなった後の手続きは、どうなりますか?
入居者が亡くなっても、賃貸借契約は、自動的には終わりません。契約は、相続人に引き継がれます。室内の荷物も、相続人のものです。オーナーが、勝手に片付けることはできません。
相続人と連絡が取れない場合や、相続人がいない場合、契約の終了と荷物の片付けに、時間と費用がかかります。
この問題に備えるために、国土交通省と法務省が、残置物の処理等に関するモデル契約条項を公表しています。入居のときに、入居者が、亡くなった後の契約の解除と、荷物の処理を、信頼できる人や法人に任せておく仕組みです。
また、終身建物賃貸借という制度もあります。入居者が亡くなるまで契約が続き、亡くなったときに契約が終わる仕組みで、相続されません。利用するには、都道府県などの認可が必要です。
支援してくれる団体は、ありますか?
住宅の確保に配慮が必要な方の入居を支える、居住支援法人があります。都道府県が指定する法人で、入居の相談、見守り、家賃の債務保証、亡くなった後の手続きの支援などを行います。
また、自治体の福祉の窓口や、地域包括支援センターが、高齢の方の生活を支えています。入居者が、こうした窓口とつながっていると、体調の変化があったときに、早く対応できます。
オーナーや管理会社が、すべてを自分で引き受ける必要はありません。地域の支援の仕組みとつながることが、受け入れを続けるための備えになります。制度の内容は見直されることがあるため、最新の情報は、自治体や国土交通省の案内で確認してください。
最初の一歩は、何ですか?
管理会社に、高齢の方の入居について、どんな備えができるかを相談することから始めます。使える保証会社、見守りのサービス、保険の内容を確認し、受け入れの条件を決めておくと、申し込みがあったときに、すぐに判断できます。
入居の後は、どんな点に気を配りますか?
入居の後は、家賃の入金と、見守りの状況を確認します。入金が遅れたときや、見守りのサービスから通知があったときは、早めに連絡を取ります。体調の変化が、入金の遅れとして表れることがあるためです。
緊急連絡先は、年に一度、変わっていないかを確認します。更新のときが、よい機会です。入居者が、介護のサービスを利用し始めた場合は、担当のケアマネジャーの連絡先を聞いておくと、いざというときに相談できます。
小さな変化に早く気づける関係をつくることが、入居者の安心と、オーナーの安心の、両方につながります。
まとめ
高齢者の入居は、不安の内容を具体的にし、それぞれに備えを用意することで受け入れられます。入居の対象を広げることは、空室を短くする確かな方法のひとつです。
よくある質問
室内で亡くなった場合、次の募集で告知が必要ですか?
国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活での不慮の事故は、原則として告知の対象外とされています。ただし、発見が遅れて特別な清掃が必要になった場合などは扱いが異なります。
年齢を理由に入居を断ってもよいですか?
年齢だけを理由に一律に断ることは、適切ではありません。個別の状況と備えの有無で判断することが望まれます。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

