アパート経営の火災保険は、火災だけでなく、風災、水災、水ぬれ、盗難などによる建物の損害を補償する保険です。地震による損害は火災保険では補償されないため、地震保険をあわせて検討します。補償の範囲と特約の選び方が、万一のときの負担を左右します。
この記事の目次
火災保険は何を補償しますか?
補償の範囲は、契約によって選べます。
- 火災、落雷、爆発
- 風災、ひょう災、雪災
- 水災(洪水、土砂崩れなど)
- 水ぬれ(給排水設備の事故など)
- 盗難、外部からの物体の衝突
- 破損、汚損
範囲を広げると保険料は上がります。物件の立地と構造に合わせて選びます。
地震保険とはどう違いますか?
地震、噴火、これらによる津波を原因とする損害は、火災保険では補償されません。地震保険は、火災保険とセットで契約します。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定し、建物は5,000万円が上限です。
オーナー向けの特約には何がありますか?
- 施設賠償責任:建物の欠陥や管理の不備で、他人にけがをさせた場合などの賠償に備えます。
- 家賃収入の補償:事故で部屋を貸せなくなった期間の、家賃の損失を補います。
- 家主費用の補償:室内での死亡事故による、原状回復の費用や家賃の損失に備えます。
- 電気的・機械的事故:給湯器やエアコンなど、設備の故障に備えます。
水災の補償は必要ですか?
自治体が公表しているハザードマップで、浸水や土砂災害の想定を確認します。
想定区域に入っている場合や、川や低い土地に近い場合は、水災の補償を付けることを検討します。高台にある場合などは、外すことで保険料を抑える判断もあります。
保険料はどう考えますか?
保険料は、構造、所在地、補償の範囲、保険金額、契約の期間で決まります。複数の保険会社で見積もりを取ると、同じ補償でも差が出ることがあります。
保険金額は、同じ建物を建て直すのに必要な金額をもとに設定します。低く設定しすぎると、損害の全額が補償されないことがあります。
保険金額は、どう決めますか?
建物の保険金額は、購入した価格ではなく、同じ建物を、いま建て直すのに必要な金額(再調達価額)をもとに決めます。
築年数の経った物件は、購入の価格が低くなります。たとえば、500万円で購入した木造のアパートでも、同じ規模の建物を建て直すには、3,000万円以上かかることがあります。保険金額を500万円にしていると、火災で全焼しても、500万円までしか支払われません。
また、保険金額が再調達価額より大幅に低いと、一部が焼けた場合の支払いも、割合に応じて減らされる契約があります。
一方で、建て直す予定がなく、火災のときは更地にして売却するつもりであれば、保険金額を抑える考え方もあります。万一のときに、建て直すのか、取り壊すのかを決めたうえで、保険金額と、取り壊しの費用を補償する特約を選びます。
オーナーの責任を問われるのは、どんなときですか?
建物の管理に不備があって、他人に損害を与えた場合、所有者は、過失がなくても責任を負うことがあります。
- 外壁や屋根の一部が落ちて、通行人がけがをした
- 階段の手すりが壊れて、入居者が転落した
- 給排水の管が古くなって水が漏れ、入居者の家財がぬれた
- ブロックの塀が倒れて、隣の家や車を壊した
こうした事故に備えるのが、施設賠償責任の特約です。保険料は、年間で数千円程度のことが多く、補償の額に対して負担は小さい特約です。
当社が管理する物件は、築30年以上が95%で、平均の築年数は36年です(当社調べ、2026年11月時点)。築年数の経った物件ほど、こうした事故の可能性は高くなります。当社は、大規模なリフォームはしませんが、階段、手すり、外壁など、安全に関わる修繕は、費用にかかわらず行う方針です。保険は、修繕の代わりにはなりません。
地震保険は、どのくらい支払われますか?
地震保険は、建物の損害の程度を、4つの区分で判定して、支払われる金額が決まります。
- 全損:地震保険の保険金額の100%
- 大半損:60%
- 小半損:30%
- 一部損:5%
地震保険の保険金額は、火災保険の30〜50%の範囲です。火災保険が3,000万円であれば、地震保険は最大で1,500万円です。全損でも、建て直しの費用の全額はまかなえません。
地震保険は、建物を元どおりにするための保険ではなく、当面の資金を確保するための保険と考えます。ローンの返済や、取り壊しの費用にあてることができます。
保険料は、建物の構造と、所在地の都道府県で決まります。木造は、鉄筋コンクリート造より高くなります。借入れのある物件では、地震で建物を失っても返済は続くため、加入を検討する意味は大きくなります。
保険料は、どのくらいかかりますか?
保険料は、建物の構造、所在地、保険金額、補償の範囲によって、大きく変わります。木造のアパートは、鉄筋コンクリート造より、火災保険も地震保険も高くなります。
目安として、保険金額3,000万円程度の木造アパートで、水災を含む補償と、地震保険に加入すると、年間で10万円を超えることがあります。
火災保険の保険料は、自然災害の増加を受けて、近年、引き上げが続いています。契約できる期間も、最長で5年に短くなりました。更新のたびに、保険料が上がる可能性を、収支に見込んでおきます。
年間の家賃収入が250万円の物件で、保険料が12万円であれば、家賃の約5%です。表面利回りの計算には入らないため、実質の利回りで確認します。見積もりは、複数の保険会社や代理店から取ることをおすすめします。※金額は目安です。
事故が起きたときは、どうしますか?
- 安全を確保する:入居者の避難、消防や警察への連絡
- 被害の状況を記録する:写真を、複数の角度から撮る。片付ける前に撮ることが大切です。
- 保険会社または代理店に連絡する:事故の日時、場所、状況を伝える
- 修理の見積もりを取る:工事の会社に依頼する
- 必要な書類を提出する:保険金の請求書、写真、見積もり
- 入居者への対応:住めなくなった部屋がある場合の、仮の住まいと家賃の扱い
台風や大雪で、屋根や雨どいが壊れた場合も、風災や雪災の補償の対象になることがあります。経年による劣化は、対象になりません。被害の原因が、災害によるものかどうかが、判断のポイントになります。
請求には期限があるため、被害に気づいたら、早めに連絡します。
購入のとき、いつ加入しますか?
火災保険は、物件の引き渡しの日から、補償が始まるように契約します。融資を使う場合、金融機関から、加入を条件にされることがあります。決済の1〜2週間前までに、見積もりを取り、内容を決めておきます。
保険の内容は、いつ見直しますか?
更新のときと、建物の工事をしたとき、周辺の環境が変わったときに、補償の範囲と保険金額を見直します。
まとめ
火災保険は、補償の範囲と特約を、物件の立地と状況に合わせて選びます。地震保険とハザードマップの確認をあわせて行い、万一のときの負担を見込んでおくことが大切です。
よくある質問
入居者の火災保険があれば、オーナーの保険は不要ですか?
不要にはなりません。入居者の保険は、入居者の家財と、オーナーへの賠償に備えるものです。建物そのものの損害には、オーナーの保険が必要です。
保険料は経費になりますか?
賃貸用の建物の保険料は、不動産所得の経費になります。複数年分をまとめて払った場合の扱いは、税理士に確認してください。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

