収支シミュレーションの結果は、空室率と家賃下落をどう見込むかで大きく変わります。満室で家賃も下がらない前提の計算は、実態より良い数字になります。エリアと物件の実態に合わせて前提を置き、悪い条件でも成り立つかを確認します。
この記事の目次
空室率はどう見込みますか?
空室は、「退去の頻度」と「次の入居が決まるまでの期間」で決まります。
たとえば、平均して4年に1回の退去があり、次の入居までに2か月かかる場合、48か月のうち2か月が空室で、空室率はおよそ4%です。この2つの数字を、物件とエリアの実態に合わせて置きます。
退去の頻度と空室期間はどう調べますか?
- レントロールで、入居者の入居した時期を確認する
- 管理会社や賃貸仲介の会社に、そのエリアの平均的な空室期間を聞く
- 単身向けかファミリー向けかで、退去の頻度が違うことを見込む
- 繁忙期(1〜3月)を外した退去は、空室が長引きやすいことを見込む
家賃下落はどう見込みますか?
家賃は、築年数とともに下がる傾向があります。ただし、下がり方は一定ではなく、新築から築10年ごろまでが大きく、その後はゆるやかになるのが一般的です。
築年数の経った物件は、すでに下がった後の家賃で取引されるため、今後の下落幅は小さく見込める場合があります。同じエリアで、より古い物件の家賃を調べると、将来の水準の参考になります。
悪い条件ではどう確認しますか?
前提をひとつずつ悪いほうに動かし、収支がどう変わるかを見ます。
- 空室率を2倍にする
- 家賃を5〜10%下げる
- 金利を1〜2%上げる
- 大きな修繕が1回発生する
これらが重なってもすぐに資金が尽きないかを確認します。
前提を置くときの注意点は何ですか?
不動産会社が作る資料の前提は、会社によって違います。空室率が低く置かれていないか、家賃下落が入っているかを確認します。
当社では、賃貸仲介の現場で把握している実際に決まる家賃と期間を、前提の出発点にしています。
前提の違いで、収支はどのくらい変わりますか?
8室、家賃は1室4万円、年間の返済額が150万円、経費が家賃収入の20%という物件で、3つの前提を比べます。
- 楽観的な前提(空室率0%、家賃下落なし):年間の収入384万円、手残りは約157万円
- 標準的な前提(空室率8%、家賃5%下落):年間の収入は約336万円、手残りは約119万円
- 悲観的な前提(空室率20%、家賃10%下落):年間の収入は約276万円、手残りは約71万円
楽観的な前提と悲観的な前提では、手残りに約86万円の差があります。
不動産会社の資料が楽観的な前提で作られていて、実際は悲観的な前提に近かったという場合、想定の半分以下しか残らないことになります。購入の判断は、標準的な前提で成り立ち、悲観的な前提でも持ちこたえられるかどうかで行います。※金額は仮の計算です。
当社が管理する物件の入居率は、どのくらいですか?
当社が管理する364戸の、現在の入居率は98.3%です。年間の平均でも、97%以上を保っています(当社調べ、2026年11月時点)。
物件の内容は、木造が約7割、駅から徒歩20分以上が約6割、築30年以上が95%で、平均の築年数は36年です。一般には、空室が出やすいとされる条件の物件が中心です。
この入居率は、物件の条件がよいから実現しているのではありません。受け入れる入居者の幅を広げ、初期費用を抑え、入居審査に通りやすくするという募集の方法によるものです。
そのため、同じエリアの物件を購入しても、同じ入居率になるとは限りません。収支の前提に置く空室率は、ご自身が使う管理会社の実績をもとに決めることをおすすめします。※数値は変動します。将来の結果を約束するものではありません。
季節によって、空室の期間は変わりますか?
変わります。賃貸の需要は、1月から3月がもっとも多く、進学、就職、転勤にともなう引っ越しが集中します。9月から10月にも、転勤による動きがあります。
反対に、5月から8月、11月から12月は、部屋を探す人が少なくなります。この時期に退去があると、次の入居が決まるまでの期間が長くなりがちです。
- 繁忙期の前に退去がある:次の入居が決まりやすい
- 繁忙期の後に退去がある:次の繁忙期まで空室が続くことがある
そのため、繁忙期を外した退去については、条件を早めに見直すことが大切です。家賃を下げずに、初期費用を軽くする、フリーレントを付けるといった方法で、時期の不利を補えます。
単身の社会人や学生が中心のエリアは、季節の影響が大きくなります。高齢の方や、生活保護を受けている方は、季節に関係なく部屋を探しているため、こうした層を受け入れることは、季節の波をならす効果があります。
家賃を下げずに、空室を埋める方法はありますか?
- 初期費用を軽くする:敷金・礼金をなくす、仲介手数料をオーナーが負担する
- フリーレントを付ける:最初の1か月の家賃を無料にする
- 入居審査に通りやすくする:使える保証会社を増やす
- 受け入れる入居者の範囲を広げる:高齢の方、外国籍の方、生活保護を受けている方、ペットを飼っている方
- 仲介会社への広告料を見直す:紹介してもらいやすくする
家賃を1,000円下げると、その入居者が住んでいる間、ずっと収入が減ります。4年住めば、4万8,000円の減少です。一方、初期費用を5万円軽くするのは、一度きりの支出です。
また、家賃は売却の価格にも影響します。毎月の家賃を守り、一度きりの費用で調整するほうが、長い目で見て有利になることが多くあります。当社は、この考え方で、相場のおよそ1.3〜1.4倍の家賃を設定しています(当社の場合)。
前提は、いつ見直しますか?
購入した後も、実際の数字と前提を比べて、見直します。退去のたびに、決まるまでの期間と、決まった家賃を記録しておくと、その物件の実際の空室率と家賃の水準がわかります。前提より悪い場合は、募集の方法を見直すか、今後の収支の計画を修正します。実績にもとづいて前提を直していくことが、計画と現実の差を小さくします。
空室率には、どんな種類がありますか?
空室率という言葉は、計算の方法によって、意味が変わります。
- 時点の空室率:ある日の時点で、空いている部屋の割合。10室のうち1室が空いていれば、10%です。
- 期間の空室率:1年間のうち、空いていた日数の割合。全室の合計の日数に対して、空室だった日数を計算します。
- 賃料ベースの空室率:満室の家賃に対して、入らなかった家賃の割合。フリーレントや、滞納も含めて考えます。
収支の計算で使うのは、賃料ベースの空室率です。部屋が埋まっていても、フリーレントの期間や、滞納があれば、収入は減るためです。
資料に「入居率95%」と書かれている場合は、どの計算によるものかを確認します。ある日の時点で満室でも、その前に長く空いていた部屋があれば、1年間の収入は、満室の計算より少なくなります。当社の入居率98.3%は、管理している364戸の、現在の時点の数字です(当社調べ、2026年11月時点)。
まとめ
空室率と家賃下落は、収支の前提の中でもとくに影響が大きい数字です。現場の実態から前提を置き、悪い条件での計算を並べて判断します。
よくある質問
空室率は何%で計算すればよいですか?
一律の正解はありません。エリアと物件の実態から、退去の頻度と空室期間を置いて計算します。
サブリースなら空室を見込まなくてよいですか?
保証される家賃は見直されることがあり、免責の期間もあります。契約の内容を確認したうえで、収支に織り込みます。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

