アパートの空室対策は、空室の原因を見つけ、募集の条件や方法を見直して、入居を決めるための取り組みです。空室対策というとリフォームを考えがちですが、費用をかける前に、募集条件と情報の出し方で改善できることがあります。当社(エース不動産/株式会社A-S)は、大規模なリフォームをせずに客付けをする運用をしています。どの対策にも費用や注意点があり、必ず入居が決まる方法はありません。
目次
空室が続く原因は、どう見つけますか?
空室対策は、原因を切り分けることから始めます。問い合わせの数と、内見の数を見ると、どこに問題があるかがわかります。
| 状況 | 考えられる原因 |
|---|---|
| 問い合わせが少ない | 物件の情報が届いていない、または条件が相場と合っていない |
| 問い合わせはあるが、内見が少ない | 写真や説明で魅力が伝わっていない、対応が遅い |
| 内見はあるが、申し込みがない | 部屋の状態や、初期費用に問題がある |
| 申し込みはあるが、契約にならない | 審査の条件が合っていない |
原因によって、打つべき対策は変わります。原因を確かめずにリフォームをしても、空室は埋まりません。管理会社から、問い合わせと内見の数の報告を受けていない場合は、まず報告を求めてください。
リフォームの前に、見直せることは何ですか?
費用の大きいリフォームの前に、費用の小さい対策から順に試します。
- 入居時の初期費用(敷金、礼金など)を見直す
- 入居審査の条件と、利用する保証会社を見直す
- 写真を撮り直し、説明文を書き直す
- 募集の情報を、広く公開する
- 共用部の清掃など、内見のときの印象を整える
当社は、通常の原状回復をした部屋に、初期費用を抑える、審査に通りやすいという付加価値をつけて募集しています。初期費用を抑えると、入居時の収入は少なくなります。入居期間全体での収支で判断してください。
賃料は、下げるべきですか?
賃料を下げると入居は決まりやすくなりますが、利回りが下がり、売却するときの価格にも影響します。
収益不動産は、家賃収入をもとに価格が評価されます。賃料を下げることは、物件の価値を下げることにつながります。
当社は、賃料を下げるのではなく、入居のしやすさという付加価値をつけて、相場賃料のおよそ1.3〜1.4倍で募集する方法を取っています。
ただし、この方法がすべての物件で通用するわけではありません。地域の需要と、物件の条件によって判断します。
入居者の間口を広げるとは、どういうことですか?
間口を広げるとは、受け入れる入居者の範囲を広げることです。たとえば、次のような方の受け入れを検討します。
- 生活保護を受けている方
- 高齢の方
- 外国籍の方
- 審査に不安がある方
受け入れの範囲を広げると、入居の候補が増え、空室の期間を短くできる可能性があります。
生活保護の方の入居については、生活保護の方の入居を受け入れる投資用物件のしくみと管理のポイントでくわしく解説しています。
間口を広げるときは、保証会社の利用、緊急連絡先の確認、入居後の見守りなど、受け入れの体制をあわせて整える必要があります。
空室対策で、やってはいけないことは何ですか?
空室が続くと、あせって判断を誤りやすくなります。次の点に注意します。
- 原因を確かめずに、高額なリフォームをする
- 収支を計算せずに、賃料を大きく下げる
- 審査をせずに、誰でも入居させる
- 管理会社に任せきりにして、状況を確認しない
空室対策は、費用と効果を比べて、小さな対策から順に試すのが基本です。審査をしない入居は、滞納やトラブルの原因になります。間口を広げることと、審査をしないことは違います。
空室対策の効果は、どう確かめますか?
空室対策は、「反響・内見・申込み」の3つの数字で効果を確かめます。感覚で判断すると、効いていない対策を続けたり、必要のない値下げをしたりするおそれがあります。
反響が少ない場合
問い合わせ(反響)が少ないときは、物件の情報が入居を探している方に届いていないか、条件が相場に合っていない可能性があります。掲載されているサイト、写真の枚数と質、賃料と初期費用を見直します。
反響はあるが、内見につながらない場合
問い合わせはあるのに内見が少ないときは、問い合わせへの対応の速さや、内見のしやすさを確認します。鍵の受け渡しに手間がかかる物件は、案内が後回しになることがあります。
内見はあるが、申込みにつながらない場合
内見の後に申込みが入らないときは、現地の印象に原因があることが多くなります。共用部の清掃、におい、照明、室内の汚れなど、費用の小さいところから直します。
見直す間隔を決める
対策を変えたら、2〜4週間ほど様子を見て、数字を比べます。一度に複数の条件を変えると、どれが効いたのかがわからなくなります。管理会社や仲介会社から、反響と内見の件数を定期的に報告してもらうと、判断がしやすくなります。
ただし、地域の需要そのものが少ない場合は、対策をしても空室が続くことがあります。その場合は、賃料の見直しや、売却も含めて検討します。
記録を残す
いつ、何を変えて、反響と内見がどう変わったかを、簡単な表にして残します。記録があれば、次に空室が出たときに、効果のあった対策から始められます。複数の部屋を持っている場合は、部屋ごとの違いも見えてきます。
まとめ
結論:原因を見つけ、費用の小さい対策から試す
空室対策は、問い合わせと内見の数から原因を切り分け、費用の小さい対策から順に試します。
当社の考え方
- 大規模なリフォームはしない
- 初期費用を抑え、審査に通りやすくする
- 賃料を下げずに、入居のしやすさで選ばれる
間口を広げるときは、体制も整える
保証会社の利用や、入居後の対応の体制をあわせて整えます。
リスクを確認する
対策をしても入居が決まらない可能性や、賃料の下落、滞納のリスクがあります。
次の行動
管理会社に、問い合わせと内見の数を確認してください。
当社に相談する価値
当社が管理する物件は、築古や駅から遠いものが中心ですが、入居率は98.3%です(当社調べ)。過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
くわしく知りたい方は、無料オンラインセミナーと個別相談をご利用ください。
関連記事:高利回りアパート投資とは?リフォームしないで利幅を残す購入・客付け・売却の流れ / 生活保護の方の入居を受け入れる投資用物件のしくみと管理のポイント
よくある質問
空室対策で、最初にやることは何ですか?
問い合わせと内見の数を確認し、空室の原因を切り分けることです。
リフォームをすれば、空室は埋まりますか?
原因が部屋の状態にあれば効果がありますが、原因が別にあれば埋まりません。費用と効果を比べて判断してください。
初期費用を下げると、損をしませんか?
入居時の収入は減りますが、空室の期間が短くなれば、全体の収支が良くなる場合があります。
空室は、どのくらいの期間を見込むべきですか?
物件と地域によって異なります。満室を前提にせず、空室の期間を見込んで収支を計算してください。
管理会社を変えると、空室は改善しますか?
改善する場合もありますが、原因が募集条件や物件にあれば、変えるだけでは解決しません。
※本記事は、2026年11月時点の情報と当社の経験にもとづく一般的な解説です。法律・税金・融資の判断は、弁護士・税理士・金融機関などの専門家にご確認ください。不動産投資には、空室、滞納、修繕、金利の上昇、売却価格の下落などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

