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不動産投資の主なリスク7つと備え方|購入前に確認したいこと

雨上がりの空の下に建つ賃貸アパート

不動産投資の主なリスクは、空室、家賃下落、修繕、金利上昇、家賃滞納、災害、売却価格の下落の7つです。リスクをなくすことはできませんが、購入前に数字で見込み、購入後に備えを持つことで、影響を小さくできます。

目次

不動産投資にはどんなリスクがありますか?

  • 空室リスク:入居が決まらず、家賃が入らない
  • 家賃下落リスク:築年数や周辺の供給で、家賃が下がる
  • 修繕リスク:設備や建物の補修に費用がかかる
  • 金利上昇リスク:借入れの返済額が増える
  • 滞納リスク:家賃が期日に支払われない
  • 災害リスク:火災、地震、水害などで建物が傷む
  • 売却価格の下落リスク:売りたい時期に想定の価格で売れない

空室と家賃下落にはどう備えますか?

もっとも収支にひびくのが空室です。購入前に、同じエリア・同じ間取りの募集家賃と、決まるまでの期間を確認します。

収支は満室ではなく、一定の空室と家賃下落を見込んだ数字で計算します。入居者の層を広げる募集条件(保証会社の選び方、受け入れる入居者の範囲)も、空室を短くする手段になります。

修繕と災害にはどう備えますか?

修繕は、発生してから慌てないよう、購入時に屋根・外壁・給排水・給湯器の状態を確認し、近い将来に必要な費用を見込んでおきます。

災害には、火災保険と地震保険で備えます。ハザードマップで、浸水や土砂災害の想定区域に入っていないかも確認します。

金利上昇と滞納にはどう備えますか?

金利は、いまより上がった場合の返済額を試算し、それでも収支が成り立つかを確かめます。返済額が家賃収入に占める割合を低めに保つと、余裕が生まれます。

滞納には、家賃保証会社の利用が一般的な備えです。保証の範囲や免責の条件は会社によって違うため、契約内容を確認します。

売却価格の下落にはどう備えますか?

売却価格は、買い手がつく利回りで決まる面があります。購入の時点で、何年後に、どの程度の価格で売れそうかを考えておきます。

保有期間によって譲渡所得の税率が変わる点も、売却の計画に関わります。

リスクは収支にどのくらい影響しますか?

数字で確認してみます。家賃が月5万円の部屋が6室あるアパートを例にします。満室の年間家賃は360万円です。

  • 空室が1室、3か月続く:年間で15万円の減少
  • 全室の家賃が5%下がる:年間で18万円の減少
  • 給湯器を2台交換する:およそ20〜30万円の支出
  • 借入2,000万円で金利が1%上がる:利息が年間でおよそ20万円増える

ひとつずつは対応できる金額でも、同じ年に重なると、手元に残る金額は大きく減ります。収支は、それぞれを単独で見るのではなく、重なった場合で確認することが大切です。

また、収入の減少は毎年続くのに対し、修繕は一度きりの支出です。性質の違いを分けて考えると、備え方が整理できます。

当社の経験では、どのリスクが実際に起きましたか?

当社が売却した29件のうち、1件は売却損(約20万円)になりました(2026年11月時点)。購入の時点では利益を見込んでいたため、想定がずれた例です。

また、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月でしたが、物件によっては2年半以上かかっています。売りたい時期に売れるとは限らないという流動性のリスクは、実際に起きています。

一方、空室については、管理している364戸の入居率が98.3%で、年間の平均でも97%以上を保っています(当社調べ、2026年11月時点)。受け入れる入居者の幅を広げることで、空室のリスクは小さくできるという実感があります。

※過去の結果であり、将来の結果を約束するものではありません。

リスクの大きさは、物件によってどう変わりますか?

同じ不動産投資でも、物件の種別と条件で、目立つリスクが変わります。

  • 築年数の経った木造:修繕と、融資期間の短さによる返済の負担
  • 区分マンション:管理費・修繕積立金の値上げ、1室だけの空室の影響
  • 戸建て:空室時に収入がゼロになること
  • 郊外の物件:賃貸需要の弱さ、売却時の買い手の少なさ
  • 借入れの多い物件:金利上昇と、売却時の残債

購入を検討する物件について、いちばん影響の大きいリスクはどれかを最初に特定し、そこに備えを集中させると、効率よく安全性を高められます。すべてのリスクに同じように備える必要はありません。

購入前に確認する項目を、一覧にするとどうなりますか?

  • 空室:同じエリア・同じ間取りの募集数と、決まるまでの期間を調べたか
  • 家賃:現在の入居者の家賃ではなく、いま募集した場合の家賃で計算したか
  • 修繕:屋根、外壁、給排水、給湯器の状態と、交換の時期を確認したか
  • 金利:1〜2%上がった場合の返済額を試算したか
  • 滞納:保証会社の加入の状況と、滞納の履歴を確認したか
  • 災害:ハザードマップと、保険の補償の範囲を確認したか
  • 売却:数年後に、誰がいくらで買いそうかを想定したか

すべてに「はい」と答えられない場合は、確認が終わるまで購入を決めないことが大切です。急いで決めることを求められても、確認する項目は省きません。確認できなかった項目は、そのままリスクとして残るためです。

確認の結果、対応できないリスクが残る物件は、見送る判断も必要です。見送ることも、投資の判断のひとつです。

リスクが現実になったときは、どう動きますか?

起きてから考えるのではなく、あらかじめ動き方を決めておくと、判断が早くなります。たとえば、空室が2か月続いたら募集条件を見直す、3か月続いたら受け入れる入居者の範囲を広げる、というように、期限と対応を決めておきます。修繕は、安全に関わるものはすぐに行い、それ以外は見積もりを複数取って判断します。期限を決めずに様子を見ることが、損失をいちばん大きくします。

保険や保証で、どこまで備えられますか?

リスクの一部は、費用を払って、ほかの会社に引き受けてもらうことができます。

  • 火災保険:火災、風災、水災、水ぬれなどによる、建物の損害
  • 地震保険:地震、噴火、津波による損害(火災保険の30〜50%の範囲)
  • 施設賠償責任の特約:建物の不備で、他人に損害を与えた場合の賠償
  • 家主費用の特約:室内での死亡事故による、原状回復の費用と、家賃の損失
  • 家賃保証会社:入居者の滞納
  • 団体信用生命保険:借りた人が亡くなった場合などの、ローンの残り

一方、保険や保証では、備えられないリスクがあります。

  • 空室が続くこと
  • 家賃の相場が下がること
  • 金利が上がること
  • 物件の価格が下がること
  • 建物が古くなることによる修繕

これらは、収支の余裕と、手元の資金で受け止めるしかありません。

保険や保証は、起こる可能性は低いものの、起きたときの損害が大きいリスクに向いています。反対に、空室や修繕のように、必ず起こるものは、あらかじめ収支に入れておくものです。

当社は、家賃債務保証業者として、国土交通大臣の登録を受けています。滞納のリスクは、保証の仕組みで、かなりの部分を小さくできます。そのうえで、空室のリスクには、受け入れる入居者の幅を広げることで対応しています。リスクの種類ごとに、合う備え方を選ぶことが大切です。

まとめ

リスクは、種類ごとに「数字で見込む」「保険や保証で移す」「手元資金で受け止める」のどれで対応するかを決めておくと整理できます。購入前の確認が、いちばん効果の大きい備えです。

よくある質問

いちばん大きなリスクはどれですか?

物件によりますが、収支への影響が出やすいのは空室です。家賃が入らない期間も、返済や固定費は続くためです。

リスクをゼロにする方法はありますか?

ありません。リスクは見込みと備えで小さくするもので、なくすことはできません。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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