不動産投資の失敗の多くは、購入前の見込みが甘かったことが原因です。想定家賃、修繕費、資金の余力、売却の見通しの4つを、購入前に数字で確認しておくと、よくある失敗の大半は防げます。
この記事の目次
どんな失敗が多いですか?
- 想定した家賃で入居が決まらず、収支が赤字になる
- 購入後すぐに大きな修繕が必要になる
- 手元の資金が足りず、空室や修繕に対応できない
- 売ろうとしたときに、ローンの残りより安い価格しかつかない
- 管理を任せきりにして、空室が長引く
なぜ想定家賃はずれるのですか?
物件概要書の利回りは、満室を前提にした想定家賃で計算されていることがあります。空室の部屋に、相場より高い家賃が置かれている場合もあります。
購入前に、同じエリアの募集家賃と、実際に決まっている家賃を確認します。現在の入居者の家賃と、いま新しく募集した場合の家賃は別のものとして見ます。
修繕費の見落としはどう防ぎますか?
屋根、外壁、給排水の配管、給湯器、共用部の状態を、現地で確認します。修繕の履歴が残っていれば、いつ何を直したかを見ます。
わからない点は、購入前に専門家へ調査を依頼する方法もあります。費用はかかりますが、購入後の想定外を減らせます。
資金不足はどう防ぎますか?
購入に使う資金と、手元に残す資金を分けて計画します。空室が数か月続いた場合や、設備が故障した場合に、返済を続けられる余力があるかを確認します。
出口の失敗はどう防ぎますか?
購入の時点で、誰に、いくらで売れそうかを考えておきます。次の買い手が融資を受けにくい物件は、売却に時間がかかることがあります。
保有期間による税率の違いも、売却の時期を決める材料になります。
想定家賃のずれは、収支にどのくらい影響しますか?
仮の例で確認します。価格2,400万円、6室のアパートで、資料の想定家賃が1室4万5,000円だったとします。満室の年間家賃は324万円、表面利回りは13.5%です。
ところが、実際に入居が決まる家賃が1室3万8,000円だった場合、年間家賃は約274万円、表面利回りは約11.4%になります。さらに、常に1室が空いている状態だと、年間家賃は228万円、利回りは9.5%まで下がります。
資料の13.5%と、実態の9.5%では、返済後に残る金額がまったく違います。利回りの数字は、家賃の前提がひとつ変わるだけで大きく動くということを、購入の前に自分で計算して確かめておくことが大切です。
確認の方法は、同じエリアの募集家賃を調べることに加えて、賃貸仲介の会社に「この部屋はいくらなら、どのくらいの期間で決まるか」を聞くことです。
当社にも、想定どおりにいかなかった例はありますか?
あります。当社がこれまでに売却した29件のうち、1件は約20万円の売却損でした(2026年11月時点)。購入の時点では利益を見込んでいたため、見込みがずれた例です。
また、売却までの期間にも幅があります。中央値は約9か月でしたが、茨城県の一棟物件(8戸)は、2023年8月に取得してから2026年4月に売却するまで、約2年8か月かかりました。
この物件は、500万円で取得し、月額の家賃合計は122,850円、800万円で売却しています。結果として利益は出ましたが、売却の時期は、買う側の計画どおりには進まないことがあります。
保有の期間が延びても収支が成り立つように、家賃収入で経費と返済をまかなえる状態にしておくことが、想定のずれに対する備えになります。※価格には税金・諸費用・修繕費を含みません。過去の結果であり、将来の結果を約束するものではありません。
不動産会社の説明は、どう受け止めればよいですか?
不動産会社の担当者は、物件の情報を多く持っています。一方で、契約が成立することで報酬を得る立場でもあります。説明は参考にしつつ、判断の材料は自分でも集めることが基本です。
- 利回りの計算の前提(満室か、現況か)を質問する
- 修繕の履歴と、今後必要な工事を質問する
- 売却の理由を質問する
- 不利な点やリスクについても、説明を求める
- 回答を、資料や現地の状況と照らして確かめる
質問に対して、資料を示しながら具体的に答える担当者は、信頼できる相手である可能性が高くなります。反対に、急いで決めることを強く求める、不利な点の説明を避ける、といった場合は、慎重に進めます。
当社も不動産会社ですが、物件を紹介する立場であると同時に、自社で購入し、保有し、売却している立場でもあります。メリットだけでなくリスクも伝えることを、情報発信の方針にしています。
失敗を防ぐために、購入の前に何を書き出しますか?
頭の中だけで判断すると、都合のよい見込みに寄りがちです。次の内容を紙や表計算ソフトに書き出すと、見落としに気づきやすくなります。
- 現在の家賃での年間収入と、相場の家賃での年間収入
- 空室率を高めに置いた場合の年間収入
- 経費の内訳(管理料、税金、保険、修繕の積み立て)
- 年間の返済額と、金利が上がった場合の返済額
- 購入時の諸費用と、購入直後に必要な修繕費
- 手元に残る資金の額
- 売却を想定する時期と、その時点のローンの残り
書き出した数字を、家族や、利害関係のない第三者に見てもらうのも有効です。説明して納得してもらえない計画は、どこかに無理があることが多いためです。
購入を見送った物件についても、理由を記録しておくと、判断の基準がはっきりしていきます。
失敗に気づいたときは、どうすればよいですか?
購入した後に、想定と違うことに気づく場合もあります。そのときは、早く状況を数字で把握することが大切です。毎月の収支、空室の期間、修繕の見込み、ローンの残り、いま売却した場合の価格の見込みを確認します。そのうえで、募集条件を見直して保有を続けるのか、損失が小さいうちに売却するのかを比べます。判断を先送りにするほど、選べる方法は少なくなります。ひとりで抱えず、税理士や、利害関係のない専門家に相談してください。
失敗を避けるための、相談先はどこですか?
ひとりで判断すると、見落としが出ます。立場の違う相手に、それぞれ相談します。
- 賃貸仲介の会社・管理会社:その家賃で入居が決まるか、どんな層が対象か
- 金融機関:融資の条件と、物件の評価
- 建築士・工事の会社:建物の状態と、修繕の費用
- 税理士:税金と、個人か法人かの判断
- 司法書士・弁護士:権利の関係と、契約の内容
物件を売る立場の相手の意見だけで判断せず、その取引で利益を得ない相手の意見を、あわせて聞くことが大切です。相談の費用を惜しんで、大きな損失を出すことは、避けたいところです。
購入を急がされたときは、どうしますか?
「ほかにも検討している人がいる」「今日中に決めてほしい」と言われても、確認する項目は省きません。確認が終わらない場合は、見送ります。次の物件は、必ず出てきます。
まとめ
失敗の多くは、購入後ではなく購入前に原因があります。家賃、修繕、資金、出口の4点を、楽観的な数字ではなく控えめな数字で確認することが、いちばんの対策です。
よくある質問
失敗した場合、物件を手放せば解決しますか?
売却価格がローンの残りを下回る場合は、差額を用意する必要があります。売れば必ず解決するとは限りません。
不動産会社のシミュレーションは信用できますか?
前提の置き方で結果は大きく変わります。家賃、空室率、修繕費、金利の前提を確認し、自分でも条件を変えて計算してみることをおすすめします。
LINEで、物件選びの考え方とセミナー情報を受け取る
友だち追加後、かんたんな質問(選ぶだけ・約30秒)にお答えいただくと、ご状況に合った情報をお届けします。
運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
あわせて読みたい記事
※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

