再建築不可物件とは、いまの建物を取り壊すと、新しい建物を建てられない土地の物件です。価格が安く利回りが高く出やすい一方で、融資を受けにくく、売却にも時間がかかりやすいという制限があります。
この記事の目次
なぜ再建築ができないのですか?
建物を建てる土地は、原則として、建築基準法で定められた道路に2メートル以上接している必要があります。これを接道義務といいます。
この条件を満たさない土地は、現在の建物を使い続けることはできても、建て替えができません。
再建築不可物件のメリットは何ですか?
- 周辺の相場より価格が安い
- 固定資産税の評価が低くなりやすい
- 価格が安い分、利回りが高く出やすい
再建築不可物件のリスクは何ですか?
- 融資:担保としての評価が低く、取り扱う金融機関が限られます。
- 売却:次の買い手も融資を使いにくいため、買い手が限られます。
- 建物:火災や地震で建物を失った場合、建て直すことができません。
- 修繕:建て替えができない分、修繕で使い続ける前提になります。
購入を検討するときの確認点は何ですか?
- 再建築できない理由(接道の長さ、道路の種類)を役所で確認する
- 隣地の取得やセットバックで、再建築が可能になる見込みがあるか
- 建物の状態と、今後かかる修繕費
- 現金で購入する場合の、資金の余力
- 売却するときの価格の見込み
収支は、どのように考えますか?
仮の例で考えます。周辺の相場が1,000万円の戸建てが、再建築不可のために500万円で売り出されているとします。月6万円で貸せる場合、年間の家賃は72万円、表面利回りは14.4%です。
相場どおりの1,000万円であれば、利回りは7.2%です。再建築不可であることで、利回りは2倍になっています。
ただし、融資が使いにくいため、現金で購入する前提になります。また、売却するときも、買い手は現金で買える人に限られ、価格は相場の半分程度のままになる可能性があります。
つまり、売却での利益はあまり見込まず、保有している間の家賃収入で回収するという考え方になります。500万円を年間の手残り50万円で回収するには、約10年かかります。その間、建物を使い続けられるかどうかが、判断の中心になります。※金額は仮の計算です。
再建築ができるようになる方法は、ありますか?
条件によっては、可能になる場合があります。
- 隣地の一部を買う、または借りる:接道の長さが2メートルに足りない場合、不足する部分を隣地から取得します。
- セットバックをする:道路の幅が4メートルに足りない場合、敷地の一部を道路として提供することで、建て替えが認められることがあります。
- 建築基準法の許可を受ける:敷地の周囲に広い空き地があるなど、一定の条件を満たす場合に、特定行政庁の許可で建築が認められる制度があります。
どの方法も、相手との交渉や、行政との協議が必要です。可能になる見込みで購入するのではなく、可能にならなくても成り立つ収支で判断することが原則です。
役所の建築の担当の窓口で、その土地がなぜ再建築できないのか、どうすれば可能になるのかを、購入の前に確認します。
建物は、どこまで直せますか?
再建築不可の物件でも、建物の修繕やリフォームは行えます。ただし、建築確認が必要になる規模の工事はできません。
2025年4月の建築基準法の改正で、木造2階建ての住宅などについても、屋根や外壁、柱などの主要な部分を大きく改修する工事には、建築確認が必要になりました。再建築不可の土地では、この確認を受けられないため、以前より、大がかりな改修がしにくくなっています。
壁紙や床の張り替え、設備の交換、部分的な補修などは、これまでどおり行えます。どの工事が確認の対象になるかは、内容によるため、工事の前に建築士などの専門家に確認してください。
建物の骨組みに問題がある物件は、直せる範囲が限られるため、購入の前の調査がとくに重要です。
当社は、再建築不可の物件をどう見ていますか?
当社が物件を見るときの基準は、種別や条件にかかわらず、その家賃で入居が決まるかと、売却するときに買い手がいるかの2つです。
再建築不可の物件は、入居者にとっては、ふつうの賃貸住宅と変わりません。家賃と立地が合えば、入居は決まります。課題は、売却の側にあります。
当社が売却した29件の、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月です(2026年11月時点)。売却を前提にした取引では、買い手が限られる物件は、期間が長引く要因になります。
そのため、再建築不可の物件は、保有して家賃を得ることを目的にする場合に向いており、短い期間での売却を目的にする場合には、慎重な判断が必要だと考えています。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
購入する場合、どんな備えが必要ですか?
- 火災保険と地震保険:建物を失うと建て直せないため、補償の内容を十分に確認します。
- 建物の調査:雨漏り、シロアリ、傾きなど、骨組みに関わる不具合がないかを確認します。
- 隣地との関係:境界、越境、通路の通行について、取り決めを確認します。
- 資金の余裕:現金で購入した後も、修繕に備える資金を残します。
- 出口の想定:保有を続けるのか、隣地の所有者に売るのかなど、複数の可能性を考えておきます。
隣地の所有者は、その土地を取得することで自分の土地の価値が上がる場合があり、買い手の候補になります。
初心者には、向いていますか?
確認する項目が多く、売却にも制限があるため、最初の1件としては慎重に考えたほうがよい物件です。経験を積んでから検討することをおすすめします。
再建築不可かどうかは、どう調べますか?
物件の資料に「再建築不可」と書かれていない場合でも、自分で確認することが大切です。手順は、次のとおりです。
- 公図と地積測量図を取得する:法務局で、土地の形と、道路との関係を確認します。
- 役所の、道路を担当する窓口で確認する:前の道路が、建築基準法上の道路かどうか、その種類と幅を聞きます。見た目は道路でも、法律上の道路ではないことがあります。
- 接している長さを確認する:土地が、道路に2メートル以上接しているかを確認します。旗ざおの形の土地は、通路の部分の幅が、途中で2メートルを下回っていないかも見ます。
- 建築を担当する窓口で確認する:この土地に、建て替えができるかを、直接聞きます。
- 現地で測る:図面と現地が違うことがあるため、メジャーで測ります。
通路の幅が、1.9メートルしかない、というように、わずかに足りない土地があります。数センチメートルの差で、建て替えができるかどうかが決まるため、正確な確認が必要です。
また、前の道路が私道の場合は、通行や、水道・ガスの管を埋める工事について、私道の所有者の承諾が必要になることがあります。
役所での確認は、だれでも、無料でできます。不動産会社の説明だけに頼らず、自分でも確認しておくと安心です。確認した内容は、日付と、担当の窓口の名前とあわせて、記録しておきます。
まとめ
再建築不可物件は、安さの理由がはっきりしている物件です。融資と売却の制限、建物を失った場合の影響を理解したうえで、収支と出口が成り立つかを判断します。
よくある質問
再建築不可でもリフォームはできますか?
建築確認が不要な範囲の修繕やリフォームは可能です。どこまでできるかは工事の内容によるため、事前に専門家へ確認します。
再建築不可が解消されることはありますか?
隣地の一部を取得して接道の条件を満たす場合など、解消できることがあります。ただし、相手との交渉と費用が必要で、確実ではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

