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不動産購入時の諸費用の内訳|仲介手数料・登記・税金の一覧

封筒と領収書と電卓

不動産の購入時には、物件価格のほかに、仲介手数料、登記費用、税金、融資の費用、保険料などの諸費用がかかります。支払う時期も契約時、決済時、購入後に分かれるため、内訳と時期を一覧にして資金を準備します。

目次

契約のときにかかる費用は何ですか?

  • 手付金:物件価格の一部で、決済のときに代金に充てられます。
  • 印紙税:売買契約書に貼る収入印紙の費用で、契約金額に応じて決まります。
  • 仲介手数料の一部:契約時と決済時に分けて支払うことがあります。

決済のときにかかる費用は何ですか?

  • 仲介手数料:物件価格が400万円を超える場合、上限は「価格の3%+6万円」に消費税を加えた額です。価格の低い物件には、別の上限の定めがあります。
  • 登記費用:所有権の移転と抵当権の設定にかかる登録免許税と、司法書士への報酬です。
  • 融資の費用:事務手数料、保証料、金銭消費貸借契約書の印紙税など。
  • 火災保険料・地震保険料
  • 固定資産税・都市計画税の精算金:引き渡しの日を基準に、売主と日割りで精算します。

購入後にかかる費用は何ですか?

購入から数か月後に、不動産取得税の納税通知が届きます。忘れた頃に届くため、あらかじめ資金を取り分けておきます。

そのほか、購入直後の修繕費や、空室の募集にかかる費用も見込みます。

諸費用は全部でどのくらいですか?

一般には、物件価格の7〜10%程度がひとつの目安とされます。ただし、価格の低い物件では割合が高くなり、融資の内容によっても変わります。

正確な金額は、不動産会社に諸費用の見積もりを依頼して確認します。

諸費用は収支にどう影響しますか?

実質利回りは、物件価格に諸費用を加えた総額で計算します。諸費用を入れずに計算すると、利回りを高く見積もることになります。

売却の計画でも、購入時の諸費用を回収できる価格で売れるかどうかが、ひとつの目安になります。

具体的な金額で計算すると、いくらになりますか?

価格2,000万円の一棟アパートを、借入1,600万円で購入する場合の、おおよその内訳です。

  • 仲介手数料:2,000万円×3%+6万円=66万円、消費税を加えて72万6,000円
  • 登記費用(登録免許税と司法書士への報酬):およそ40〜50万円
  • 印紙税(売買契約書と、融資の契約書):およそ2〜3万円
  • 融資の事務手数料・保証料:金融機関によって、数万円から数十万円
  • 火災保険料・地震保険料:およそ10〜20万円
  • 不動産取得税:評価額によって、およそ20〜40万円
  • 固定資産税の精算金:引き渡しの時期によって、数万円

合計すると、およそ160〜200万円、価格の8〜10%になります。登記費用と不動産取得税は、売買の価格ではなく固定資産税の評価額をもとに計算されるため、物件によって金額が変わります。※金額は目安です。税率や軽減の措置は変わることがあります。

価格の低い物件では、割合はどうなりますか?

価格300万円の区分マンションを、現金で購入する場合を考えます。

  • 仲介手数料:低い価格の物件には上限の特例があり、800万円以下の物件では、最大で33万円(税込)になることがあります。
  • 登記費用:およそ10〜15万円
  • 火災保険料:およそ2〜5万円
  • 不動産取得税:評価額によって、数万円
  • 管理費・修繕積立金の精算金

合計で50〜60万円になると、価格に対する割合は17〜20%です。価格が低いほど、諸費用の割合は高くなります。

当社は、区分マンションでは250〜350万円、または700万円前後の価格帯に取り組んでいます(2026年11月時点、当社の場合)。この価格帯では、諸費用を含めた総額で利回りを計算しないと、実態と大きくずれます。

諸費用は、いつまでに用意しますか?

支払いの時期ごとに整理します。

  • 契約の日:手付金、売買契約書の印紙税、仲介手数料の半額(会社による)
  • 決済の日:残りの代金、仲介手数料の残り、登記費用、融資の手数料、保険料、固定資産税の精算金
  • 決済から数か月後:不動産取得税
  • 翌年:固定資産税・都市計画税(1月1日時点の所有者として)

融資を使う場合でも、手付金と諸費用は、原則として自己資金で用意します。決済の日に必要な現金の額を、不動産会社と司法書士に確認し、数日前までに口座に用意しておきます。

不動産取得税は、決済から時間がたってから届くため、忘れやすい支出です。届いたときに資金が足りない、ということがないよう、あらかじめ取り分けておきます。

諸費用を抑えることは、できますか?

  • 火災保険:補償の範囲と特約を見直し、複数の会社で見積もりを取ります。
  • 司法書士:金融機関や不動産会社の指定がなければ、自分で依頼先を選べることがあります。
  • 融資の手数料:金融機関によって、定額のものと、借入額に対する割合のものがあります。
  • 軽減の措置:条件を満たす場合に、税金が軽くなる措置があります。

ただし、仲介手数料や司法書士の報酬は、仕事への対価です。安さだけを求めると、物件の紹介や手続きの質に影響することがあります。

抑えられる金額は、全体から見れば大きくありません。諸費用を抑えることよりも、諸費用を含めた総額で収支が成り立つ物件を選ぶことのほうが、結果に与える影響は大きくなります。

売却のときに、諸費用はどう関係しますか?

購入時にかかった諸費用は、売却で回収する必要があります。価格2,000万円の物件に180万円の諸費用がかかった場合、売却時の費用も考えると、2,300万円前後で売れてはじめて、損をしない計算になります。当社が取得した29件の売却では、購入の合計約4億8,392万円に対し、売却の合計は約7億2,272万円でした(2026年11月時点。税金・諸費用・修繕費は含みません)。表に出る価格の差と、手元に残る金額は別であることを、購入の時点から意識しておくことが大切です。

諸費用を、収支の計算にどう入れますか?

諸費用は、3つの場面で、計算に入れます。

  • 利回りの計算:実質利回りは、純収益を、物件価格と諸費用の合計で割って求めます。価格2,000万円、諸費用180万円、純収益170万円の場合、価格だけで割ると8.5%ですが、合計で割ると約7.8%です。
  • 自己資金の計算:頭金とは別に、諸費用の分の現金が必要です。
  • 売却の計算:購入時の諸費用と、売却時の費用の両方を、売却の価格で回収できるかを確認します。

このうち、見落とされやすいのは、売却の計算です。価格2,000万円の物件を、諸費用180万円で購入し、売却時の費用が75万円かかる場合、2,255万円以上で売れて、はじめて、もとが取れます。購入の価格より、約13%高い金額です。

保有している間の手残りで、この差を埋めることもできます。年間の手残りが60万円であれば、約4年で、255万円を回収できます。

つまり、短い期間で売却するほど、諸費用の重みは大きくなります。数年で売却する予定の場合は、諸費用を含めても利益が出る価格で買えるかどうかを、購入の時点で確認します。

当社が売却した29件は、購入の合計が約4億8,392万円、売却の合計が約7億2,272万円でした(2026年11月時点。税金・諸費用・修繕費は含みません)。取得から売却までの期間は、中央値で約9か月です。短い期間での売却が中心のため、諸費用を引いても利益が残る価格で取得することを、基準にしています。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。

まとめ

諸費用は、契約時、決済時、購入後の3回に分かれて発生します。見積もりを取り、支払う時期ごとに資金を準備しておくと、購入後の資金不足を防げます。

よくある質問

諸費用は経費になりますか?

税務上、その年の経費になるものと、物件の取得価額に含めるものがあります。扱いは税理士に確認してください。

仲介手数料は値引きできますか?

法律で決まっているのは上限です。ただし、手数料は仲介の対価であり、値引きの交渉が物件の紹介に影響することもあります。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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