不動産売買契約書で確認するのは、手付金と解除の条件、ローン特約、契約不適合責任、違約金、引き渡しの条件の5つです。とくに特約の欄は、物件ごとの個別の取り決めが書かれるため、一文ずつ読む必要があります。
この記事の目次
手付金と手付解除とは何ですか?
手付金は、契約のときに買主が売主に支払うお金です。一般的な解約手付の場合、買主は手付金を放棄することで、売主は手付金の倍額を支払うことで、契約を解除できます。
解除できる期限が定められているため、その日付を確認します。
ローン特約とは何ですか?
融資が承認されなかった場合に、買主が契約を白紙に戻せる取り決めです。
- 対象になる金融機関と、融資の金額
- 承認を得る期限
- 解除の方法(自動的に解除されるのか、申し出が必要か)
期限を過ぎると使えなくなるため、融資の審査の日程とあわせて管理します。
契約不適合責任とは何ですか?
引き渡された物件が、契約の内容と違っていた場合に、売主が負う責任です。雨漏りやシロアリの被害などが例です。
個人が売主の中古物件では、責任を負わない、または期間を短くする特約が付くことがあります。その場合、購入後に見つかった不具合は買主の負担になるため、契約前の調査がより重要になります。
入居中の物件では何を確認しますか?
- 賃貸借契約の内容が、そのまま引き継がれること
- 敷金の引き継ぎ方法と金額
- 家賃と固定資産税の精算の基準日
- 滞納がある場合の扱い
- 保証会社の契約が引き継げるか
特約では何を確認しますか?
特約には、境界の明示、残置物の処理、越境の扱い、修繕の負担など、物件ごとの取り決めが書かれます。
標準の条文と違う内容が定められていることもあるため、不明な点は契約の前に確認します。
手付金と違約金は、どのくらいが一般的ですか?
手付金は、売買の価格の5〜10%程度とされることが多くあります。価格2,000万円の物件であれば、100〜200万円です。
違約金は、価格の10〜20%程度に定められることが一般的です。価格2,000万円で、違約金が20%の場合、400万円になります。
手付解除の期限を過ぎてから、買主の都合で契約をやめると、この違約金を支払うことになります。期限の日付を1日過ぎただけで、負担が100万円から400万円に変わることがあります。
契約書には、「相手方が契約の履行に着手するまで」とだけ書かれている場合と、具体的な日付が書かれている場合があります。日付が書かれているほうが、判断があいまいになりません。契約の前に、期限がいつなのかを確認します。※金額は一般的な例です。
ローン特約で、気をつけることは何ですか?
ローン特約は、買主を守る大切な取り決めですが、条件を満たさないと使えません。
- 金融機関の名前、金額、金利などの条件が、具体的に書かれているか:「金融機関は未定」となっている場合、どの金融機関の結果で判断するのかが、あいまいになります。
- 期限はいつか:審査に時間がかかる場合は、延長を、期限の前に書面で合意します。
- 解除の方法:期限が来ると自動的に解除されるのか、買主から申し出る必要があるのか。
- 買主の義務:必要な書類を出さない、わざと審査に落ちるようなことをすると、特約は使えません。
複数の金融機関に申し込む場合は、どの金融機関で承認されなかったら解除できるのかを、契約書に書いておきます。
当社は、取得した42件のうち13件で融資を利用しています(2026年11月時点)。審査にかかる期間は、金融機関によって大きく違いました。契約の前に、金融機関に見込みの期間を確認しておくことが大切です。
契約不適合責任が免責の場合は、どうしますか?
個人が売主の、築年数の経った物件では、「売主は、契約不適合責任を負わない」という特約がつくことが多くあります。この場合、引き渡しの後に雨漏りやシロアリが見つかっても、原則として、売主に修理や代金の減額を求められません。
対応は、次のとおりです。
- 契約の前に、建物の調査を行う
- 売主に、知っている不具合を、書面(物件状況の報告書)で申告してもらう
- 見つかった不具合は、価格に反映する
- 修繕に備える資金を、多めに見込む
売主が、知っていた不具合を伝えなかった場合は、免責の特約があっても、責任を問える可能性があります。そのため、売主の申告を書面で残しておくことが大切です。
一方、売主が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合は、引き渡しから2年以上の責任を負う、という決まりがあります。売主がだれかによって、買主の保護の範囲は変わります。
当社は、契約でどこを重視していますか?
当社は、買う側と売る側の両方を経験しています。これまでに売却した物件は29件、取得した物件は42件です(2026年11月時点)。
買う側として重視しているのは、境界と、越境の扱いです。境界が確定していない土地は、次に売却するときに、買い手や金融機関から確定を求められることがあります。契約の時点で、売主の負担で確定してもらうか、現状のままとするかを決め、価格に反映します。
売る側としては、入居者に関する情報を、できるだけ正確に伝えるようにしています。家賃の入金の状況、保証会社の加入、設備の不具合などです。引き渡しの後に、聞いていなかったという話が出ると、双方にとって負担になるためです。
※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
決済の日までに、何を準備しますか?
- 融資の契約:金融機関と、金銭消費貸借契約を結ぶ
- 火災保険:引き渡しの日から補償が始まるように加入する
- 残りの代金と諸費用:決済の日に必要な金額を、口座に用意する
- 登記の書類:司法書士から求められる書類(住民票、印鑑証明書など)
- 管理会社:引き継ぎ、または新しい契約の準備
- 精算の金額の確認:固定資産税、家賃、敷金
決済の日には、代金の支払い、鍵と書類の受け取り、登記の申請が、同じ日に行われます。賃貸借契約書の原本、入居者の連絡先、鍵、設備の説明書を、漏れなく受け取ります。
引き渡しの直前に、もう一度現地を見て、契約のときと状況が変わっていないかを確認すると安心です。
契約書を読むのが不安な場合は、どうしますか?
契約書の内容に不安がある場合は、署名の前に、弁護士や、利害関係のない専門家に見てもらう方法があります。費用はかかりますが、金額の大きい取引では、十分に意味のある支出です。
契約の当日は、何を持っていきますか?
一般に、次のものが必要です。不動産会社から、事前に案内があります。
- 本人確認の書類(運転免許証など)
- 印鑑(実印を求められることがあります)
- 手付金
- 売買契約書に貼る収入印紙の代金
- 仲介手数料の一部(契約時に支払う場合)
当日は、重要事項の説明、契約書の読み合わせ、署名と押印、手付金の支払いの順に進みます。2〜3時間かかることもあるため、時間に余裕を持って臨みます。読み合わせの途中で、事前に受け取った案と違う点があれば、その場で確認します。
まとめ
売買契約書は、署名すると内容に拘束されます。手付解除とローン特約の期限、契約不適合責任の範囲、特約の内容を、契約の前に確認することが大切です。
よくある質問
契約後にやめたくなった場合はどうなりますか?
手付解除の期限までであれば、手付金を放棄して解除できるのが一般的です。期限を過ぎると、違約金が発生することがあります。
契約書は事前にもらえますか?
依頼すれば、事前に案文をもらえることが多くあります。契約の数日前には受け取って読んでおくことをおすすめします。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

