個人が不動産を売却したときの税金は、売却価格から取得費と譲渡費用を引いた譲渡所得に対してかかります。税率は保有期間で変わり、5年以下の短期譲渡は39.63%、5年を超える長期譲渡は20.315%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)。
この記事の目次
譲渡所得はどう計算しますか?
計算式は「売却価格 −(取得費+譲渡費用)」です。
- 取得費:購入した価格と購入時の費用から、建物の減価償却費の累計を引いた金額
- 譲渡費用:売却のためにかかった仲介手数料、印紙税など
減価償却で経費にしてきた分は、取得費から引かれます。そのため、帳簿上の利益は、手元に残る現金の増加より大きくなることがあります。
短期と長期はどう分かれますか?
保有期間は、売却した年の1月1日時点で判定します。実際に持っていた期間が5年を超えていても、その年の1月1日時点で5年を超えていなければ、短期譲渡になります。
- 短期譲渡所得(5年以下):39.63%
- 長期譲渡所得(5年超):20.315%
計算の例はどうなりますか?
たとえば、取得費が1,800万円(減価償却後)、譲渡費用が100万円の物件を2,500万円で売却した場合、譲渡所得は600万円です。
- 短期譲渡の場合:600万円 × 39.63% = 約238万円
- 長期譲渡の場合:600万円 × 20.315% = 約122万円
同じ利益でも、保有期間によって税額に大きな差が出ます。
売却で損が出た場合はどうなりますか?
賃貸用の不動産の売却で損失が出た場合、その損失は、ほかの不動産の譲渡所得とは通算できますが、給与などほかの所得とは原則として通算できません。
扱いには細かい決まりがあるため、税理士に確認してください。
法人の場合はどうなりますか?
法人が売却した場合は、保有期間による税率の区分はなく、売却益はほかの利益と合わせて法人税の対象になります。
短い期間での売却が多い場合は、個人と法人で税金の負担が変わるため、取得の時点で検討しておくことが大切です。
減価償却をすると、売却時の税金はどうなりますか?
例で確認します。土地1,000万円、建物1,000万円、合計2,000万円で購入した木造アパートを考えます。建物は築22年を超えており、耐用年数は4年です。
4年間保有すると、建物の1,000万円は、ほぼすべて減価償却費として経費になります。保有中は、毎年約250万円の経費が計上され、不動産所得は小さくなります。
一方、売却するときの取得費は、土地の1,000万円と、購入時の費用だけになります。この物件を、購入時と同じ2,000万円で売却すると、譲渡所得は約1,000万円(譲渡費用を除く)です。購入時と同じ価格で売っても、税金がかかります。
保有が5年以下であれば税率は39.63%で、税額はおよそ396万円になります。減価償却は、税金がなくなる仕組みではなく、保有中の税金を、売却の時点に移す仕組みだと理解しておく必要があります。※金額は概算です。
保有期間の数え方で、注意する点は何ですか?
保有期間は、売却した年の1月1日時点で判定します。たとえば、2021年9月に取得した物件の場合です。
- 2026年9月に売却:実際の保有は5年ですが、2026年1月1日時点では4年3か月のため、短期譲渡
- 2027年1月に売却:2027年1月1日時点で5年3か月のため、長期譲渡
暦の上で5年を過ぎていても、長期譲渡にならないことがあります。売却の時期を数か月ずらすだけで、税率が約半分になる場合があります。
取得した日と売却した日は、原則として、物件の引き渡しを受けた日(引き渡した日)です。契約の日を選べる場合もあるため、境目に近い時期の売却は、税理士に確認してください。
当社の売却では、保有期間はどのくらいでしたか?
当社が売却した29件の、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月です(2026年11月時点)。29件のうち16件は、12か月以内に売却しています。
一方で、東京都中野区の一棟物件(3戸)は、2021年9月に6,000万円で取得し、2025年4月に1億2,500万円で売却しました。保有の期間は約3年7か月です。
当社は法人のため、個人のような短期・長期の税率の区分はなく、売却益はほかの利益と合わせて法人税の対象になります。短い期間での売却が中心であることが、法人で取り組んでいる理由のひとつです。
個人で取り組む場合は、5年を超えて保有するか、短期の税率を見込んだうえで売却するか、購入の時点で方針を決めておくことをおすすめします。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。税率は2026年11月時点の一般的な内容です。
税引き後に残る金額は、どう計算しますか?
売却で手元に残る金額は、次の順番で計算します。
- 売却価格から、仲介手数料などの譲渡費用を引く
- ローンの残りを返済する
- 預かっている敷金を、買主に引き継ぐ
- 譲渡所得を計算し、所得税と住民税を見込む
例として、2,500万円で売却し、譲渡費用が90万円、ローンの残りが1,200万円、敷金の引き継ぎが20万円、譲渡所得が700万円(短期)の場合を考えます。
売却の時点で手元に残るのは、2,500万円−90万円−1,200万円−20万円=1,190万円です。ここから、翌年に税金約277万円を支払うため、最終的に残るのは約913万円です。
売却した時点の入金額を、そのまま使ってしまわないことが大切です。税金の分は、別の口座に取り分けておきます。
売却の前に、税理士に何を相談しますか?
- 取得費の計算(土地と建物の割合、減価償却の累計)が正しいか
- 保有期間の判定と、売却の時期による税額の違い
- ほかの不動産の売却損との通算ができるか
- 売却した翌年の、住民税や社会保険料への影響
- 法人で保有している場合の、決算への影響
売却の契約を結んだ後では、時期や方法を変えることが難しくなります。売り出す前の段階で相談することをおすすめします。
申告は、どう進めますか?
不動産を売却して利益が出た場合は、売却した年の翌年に、確定申告をします。準備する資料は、次のとおりです。
- 売却したときの売買契約書と、費用の領収書(仲介手数料、印紙税など)
- 購入したときの売買契約書と、費用の領収書
- 減価償却の計算の資料(これまでの申告書の控え)
- 登記事項証明書
申告書には、譲渡所得の内訳書を添付します。売却の価格、取得費、譲渡費用を記入し、所得と税額を計算します。
所得税は、申告の期限(原則として3月15日)までに納めます。住民税は、6月ごろに、納税通知書が届きます。売却した翌年は、住民税と、国民健康保険料(加入している場合)が、大きく増えることがあります。売却で得た資金から、あらかじめ取り分けておきます。
購入したときの資料は、売却するまで、必ず保管しておきます。取得費を証明できないと、売却の価格の5%しか、取得費として認められないことがあり、税額が大きくなります。
まとめ
譲渡所得税は、取得費と保有期間で大きく変わります。売却を考えるときは、売却した年の1月1日時点の保有期間と、減価償却後の取得費を確認し、税引き後に残る金額で判断します。
よくある質問
取得費がわからない場合はどうなりますか?
購入時の資料がなく取得費がわからない場合は、売却価格の5%を取得費とする方法があります。税額が大きくなりやすいため、資料は保管しておきます。
譲渡所得税はいつ支払いますか?
売却した翌年に確定申告をして、所得税を納めます。住民税は、その後に通知が届きます。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

