不動産の売却では、仲介手数料、印紙税、抵当権の抹消費用、ローンの繰上返済の手数料、譲渡所得税などの費用がかかります。売却価格がそのまま手元に残るわけではないため、費用とローンの残りを引いた金額で、売却の判断をします。
この記事の目次
売却にはどんな費用がかかりますか?
- 仲介手数料:売買価格が400万円を超える場合、上限は「価格の3%+6万円」に消費税を加えた額です。
- 印紙税:売買契約書に貼る収入印紙の費用です。
- 抵当権の抹消費用:ローンを完済して担保を外すための登記の費用と、司法書士への報酬です。
- 繰上返済の手数料:金融機関に支払います。固定金利の期間中は、違約金がかかることがあります。
- 測量や境界確認の費用:必要な場合にかかります。
- 譲渡所得税:売却で利益が出た場合にかかります。
手元に残る金額はどう計算しますか?
計算の順番は次のとおりです。
- 売却価格から、仲介手数料などの費用を引く
- ローンの残りを返済する
- 入居者から預かっている敷金を、買主に引き継ぐ
- 翌年の譲渡所得税と住民税を見込む
敷金の引き継ぎと、翌年の税金は、見落としやすい項目です。
固定資産税はどう扱いますか?
固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。売買のときは、引き渡しの日を基準に、売主と買主で日割りにして精算するのが一般的です。
精算金は、売却価格とは別に受け取ります。
費用を抑える方法はありますか?
仲介手数料は上限が決まっているだけで、金額は不動産会社との取り決めによります。ただし、手数料は販売活動の対価であり、安さだけで選ぶと、売却の期間や価格に影響することがあります。
税金については、保有期間による税率の違いが、もっとも金額の差が大きい要素です。
売却の前に何を確認しますか?
- ローンの残りの金額と、繰上返済の手数料
- 減価償却後の取得費と、譲渡所得の見込み
- 売却した年の1月1日時点の保有期間
- 敷金の預かりの合計
- 売却にかかる期間の見込み
具体的な金額で計算すると、どうなりますか?
価格2,500万円で売却する場合の、おおよその内訳です。
- 仲介手数料:2,500万円×3%+6万円=81万円、消費税を加えて89万1,000円
- 売買契約書の印紙税:およそ1万円
- 抵当権の抹消(登録免許税と司法書士への報酬):およそ2〜3万円
- 繰上返済の手数料:金融機関によって、数千円から数万円(固定金利の期間中は、違約金がかかる場合があります)
- 測量や境界の確認:必要な場合、数十万円
測量が不要な場合、売却の時点でかかる費用は、およそ93〜95万円です。価格の約3.7%にあたります。
これに加えて、翌年に譲渡所得税と住民税がかかります。売却の費用の中で、もっとも金額が大きくなりやすいのは税金です。※金額は目安です。
ローンが残っている場合は、どう進めますか?
ローンが残っている物件には、金融機関の抵当権がついています。売却するには、決済の日にローンを完済し、抵当権を外す必要があります。
進め方は次のとおりです。
- 売り出す前に、金融機関にローンの残りと、繰上返済の手数料を確認する
- 売買の契約を結んだら、決済の日を金融機関に伝える
- 決済の日に、買主から受け取った代金でローンを完済する
- 同じ日に、司法書士が抵当権の抹消と、所有権の移転の登記を申請する
売却の価格から費用を引いた金額が、ローンの残りを下回る場合は、差額を自己資金で用意する必要があります。用意できない場合、原則として売却はできません。
購入してから日が浅い物件は、ローンの残りがほとんど減っていないため、この状態になりやすくなります。
入居者がいる物件では、何を精算しますか?
- 敷金:入居者から預かっている敷金は、買主に引き継ぎます。売買の代金から差し引く形で精算するのが一般的です。
- 家賃:引き渡しの日を基準に、日割りで精算します。
- 固定資産税・都市計画税:引き渡しの日を基準に、日割りで精算します。
- 管理費・修繕積立金(区分マンションの場合):日割りで精算します。
- 滞納の家賃:だれが回収するかを、契約で決めます。
敷金は、手元に入った売却代金から出ていくお金です。部屋数の多い物件では、合計で数十万円になることもあるため、手残りの計算から漏れないように注意します。
当社の売却では、価格の差はどのくらいでしたか?
当社がこれまでに売却した29件は、購入の合計が約4億8,392万円、売却の合計が約7億2,272万円でした(2026年11月時点)。差額は約2億3,880万円です。
ただし、この金額には、購入時と売却時の諸費用、修繕費、税金が含まれていません。実際に手元に残った金額は、これより小さくなります。
29件のうち28件は売却益が出ましたが、1件は約20万円の売却損でした。価格の差が小さい取引では、仲介手数料などの費用を引くと、手元に残る金額がさらに小さくなる、またはマイナスになることがあります。
売却を検討するときは、価格の差ではなく、費用と税金を引いた後の金額で判断することが大切です。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
売却の方法によって、費用は変わりますか?
- 仲介で売る:不動産会社が買い手を探します。仲介手数料がかかりますが、市場の価格で売れる可能性があります。
- 不動産会社に買い取ってもらう:仲介手数料がかからない場合があり、早く現金にできます。ただし、価格は仲介で売る場合より低くなるのが一般的です。
- 知人などに直接売る:仲介手数料はかかりませんが、契約書の作成や重要事項の確認を、自分たちで行う必要があります。
早さを優先するか、価格を優先するかで、選ぶ方法が変わります。費用が少ない方法が、手残りが多い方法とは限りません。売却の価格と費用の両方を比べて、判断します。
売却の前に、やっておくことは何ですか?
売り出す前の準備で、売却の期間と、手元に残る金額が変わります。
- 資料をそろえる:レントロール、賃貸借契約書、家賃の入金の記録、修繕の履歴、固定資産税の課税明細書、建築確認の資料、購入したときの契約書
- 空室を埋める:入居がついているほうが、買い手の評価は高くなります。
- 境界を確認する:境界の標識があるか、越境がないか。必要であれば、測量を依頼します。
- 建物の不具合を整理する:知っている不具合は、買い手に伝える必要があります。直すか、価格に反映するかを決めます。
- ローンの残りと、手数料を確認する
- 税金を試算する:取得費、保有の期間、譲渡所得の見込み
- 最低の価格を決める:いくら以上で売れれば、目的を達成できるか
資料がそろっていると、買い手の質問にすぐ答えられ、検討が早く進みます。反対に、資料が出てこない物件は、買い手が不安を感じ、価格の交渉の材料にされます。
最低の価格を、あらかじめ決めておくことも大切です。売り出した後に、価格の交渉を受けたとき、どこまで応じるかを、その場で考えると、判断を誤りやすくなります。費用と税金を引いた後に、いくら残ればよいかから、逆算して決めます。
当社が売却した29件の、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月です(2026年11月時点)。当社は、購入した時点から、売却に必要な資料を整えることを意識しています。入居をつけ、入金の実績をつくり、資料をそろえておくことが、売却を早める準備になります。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
まとめ
売却で手元に残る金額は、費用、ローンの残り、敷金、税金を引いた後の数字です。売り出す前に試算し、いくら以上で売れれば目的を達成できるかを確認しておきます。
よくある質問
売却価格がローンの残りを下回る場合はどうなりますか?
差額を自己資金で用意して完済しなければ、抵当権を外せず、原則として売却できません。
売却の費用は譲渡所得の計算で引けますか?
仲介手数料や印紙税など、売却のために直接かかった費用は、譲渡費用として引くことができます。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

