不動産所得は、家賃などの収入から、必要経費を引いて計算し、毎年の確定申告で申告します。経費にできるのは、賃貸の事業に必要な支出です。ローンの元金の返済のように、支出はあっても経費にならないものがある点に注意が必要です。
この記事の目次
不動産所得はどう計算しますか?
計算式は「総収入金額 − 必要経費」です。
- 収入:家賃、共益費、礼金、更新料、駐車場代など
- 経費:賃貸の事業のために必要な支出
敷金は、入居者に返すお金なので収入になりません。ただし、返さないことが決まっている部分は収入になります。
経費にできる費用は何ですか?
- 固定資産税・都市計画税、不動産取得税、登録免許税、印紙税
- 火災保険料・地震保険料
- 建物と設備の減価償却費
- 修繕費
- 管理会社への管理料、入居者募集の広告料
- ローンの利息(元金は経費になりません)
- 税理士・司法書士への報酬
- 物件の管理のための交通費、通信費
経費にできない費用は何ですか?
- ローンの元金の返済
- 所得税・住民税
- 自分の生活のための支出
- 賃貸の事業と関係のない支出
- 物件の価値を高める工事の費用(資産として計上し、減価償却で経費にします)
修繕費と資本的支出はどう違いますか?
元の状態に戻すための工事は、修繕費としてその年の経費になります。一方、物件の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする工事は、資本的支出として資産に計上し、減価償却で少しずつ経費にします。
区分は金額や内容によって判断が分かれるため、税理士に確認してください。
赤字になった場合はどうなりますか?
不動産所得が赤字になった場合、給与などほかの所得と通算できます。ただし、土地を取得するための借入れの利息に対応する部分は、通算の対象になりません。
通算の扱いには細かい決まりがあるため、申告の前に確認が必要です。
申告のために何を準備しますか?
- 家賃の入金の記録(管理会社の報告書)
- 経費の領収書と請求書
- ローンの返済予定表(利息と元金の内訳)
- 固定資産税の納税通知書
- 売買契約書と、購入時の費用の明細
- 減価償却の計算の資料
具体的な数字で計算すると、どうなりますか?
年間の家賃収入が300万円の一棟アパートの例です。
- 固定資産税・都市計画税:18万円
- 火災保険料・地震保険料:10万円
- 管理料(家賃の5%):15万円
- 修繕費:25万円
- 入居者の募集の広告料:8万円
- ローンの利息:40万円
- 減価償却費:80万円
- 税理士への報酬、交通費、通信費など:10万円
経費の合計は206万円で、不動産所得は94万円です。
一方、実際の現金の動きを見ます。ローンの返済額が年間140万円(うち元金100万円)だとすると、現金で出ていく金額は、減価償却費を除いた経費126万円と、元金100万円の、合計226万円です。手元に残るのは74万円です。
所得は94万円、手元に残る現金は74万円で、一致しません。税金は、94万円に対してかかります。この差を理解しておくことが、資金の管理の基本です。※金額は仮の計算です。
購入した年の経費は、どう扱いますか?
購入のときにかかった費用は、その年の経費になるものと、物件の取得価額に含めるものに分かれます。
- その年の経費になるもの:不動産取得税、登録免許税、売買契約書の印紙税、司法書士への報酬(登記の分)、融資の事務手数料、火災保険料(その年の分)
- 取得価額に含めるもの:仲介手数料、固定資産税の精算金、購入のための調査の費用、建物の取り壊しの費用
取得価額に含めたものは、土地と建物の割合で分け、建物の分は、減価償却で少しずつ経費にします。
購入した年は、不動産取得税や登録免許税など、まとまった金額が経費になるため、不動産所得が赤字になりやすい年です。赤字は、給与などほかの所得と通算できますが、土地を取得するための借入れの利息に対応する部分は、対象になりません。計算が複雑になるため、購入した年の申告は、税理士に依頼することをおすすめします。
当社は、経費をどう管理していますか?
当社は、法人で不動産に取り組んでおり、顧問の税理士の確認を受けながら、会計の処理をしています。これまでに取得した物件は42件、売却した物件は29件です(2026年11月時点)。
物件の数が増えると、物件ごとに、収入と経費を分けて記録することが大切になります。どの物件が利益を生み、どの物件に費用がかかっているかが、わからなくなるためです。
当社は、大規模なリフォームをしない方針のため、工事の多くは、原状回復のための修繕です。修繕費として、その年の経費になるものが中心です。
また、売却するときには、取得価額と、それまでの減価償却の累計が必要になります。購入のときの契約書、費用の明細、毎年の減価償却の計算は、売却まで保管しておきます。個人の方も、同じように、物件ごとの記録と、資料の保管を、最初の1件から始めることをおすすめします。
経費で、よくある間違いは何ですか?
- ローンの返済額を、全額経費にする:経費になるのは利息だけです。
- 自宅の家賃や光熱費を、全額経費にする:賃貸の事業に使っている部分だけが対象です。
- 家族との食事や、私的な旅行を、経費にする:事業との関係を、説明できなければなりません。
- 大きな工事を、全額修繕費にする:価値を高める工事は、資産として計上します。
- 敷金を、収入にする:返すお金は、収入になりません。
- 礼金や更新料を、収入に入れ忘れる:受け取った年の収入になります。
- 領収書を、保管していない:原則として、7年間の保管が必要です。
経費を多く計上すれば、税金は減ります。しかし、認められない経費を計上すると、あとから、税金と、加算される税金を支払うことになります。事業との関係を説明できるものだけを、経費にすることが原則です。
帳簿は、どうつけますか?
会計ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで、記帳できます。家賃の入金と、経費の支払いを、事業用の口座にまとめておくと、記帳の手間が大きく減ります。
毎月、管理会社から届く送金の明細をもとに、家賃、管理料、修繕費を記録します。年に一度まとめて行うと、内容を思い出せず、漏れや間違いが出やすくなります。
帳簿は、税金の計算のためだけのものではありません。物件ごとの収支を、毎月確認することで、空室や、経費の増加に、早く気づけます。
申告の期限に間に合わないと、どうなりますか?
期限を過ぎると、加算される税金や、延滞税がかかることがあります。青色申告の特別控除も、期限内の申告が条件です。資料の整理は、年が明ける前から始めておくと安心です。
確定申告は、自分でできますか?
物件が1〜2件で、売却や大きな工事がない年は、会計ソフトを使って、自分で申告する人もいます。国税庁のウェブサイトから、e-Taxで申告できます。
購入した年、売却した年、大きな工事をした年は、判断のむずかしい項目が増えるため、税理士に依頼することをおすすめします。
まとめ
不動産所得の確定申告は、収入と経費を正しく区分することが基本です。元金の返済が経費にならないこと、工事の内容によって扱いが変わることを理解し、資料を日ごろから整理しておきます。
よくある質問
確定申告はいつ行いますか?
原則として、翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。
税理士に依頼したほうがよいですか?
物件の数が少ないうちは自分で申告する人もいます。売却や法人化を考える場合、物件が増えた場合は、税理士への相談をおすすめします。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

