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不動産投資の青色申告と事業的規模|5棟10室の基準と特別控除

開いた帳簿と青いファイル

青色申告は、決められた方法で帳簿をつけることで、税務上の特典を受けられる制度です。不動産所得では、事業的規模かどうかで受けられる特典が変わります。事業的規模の目安は、アパートなら10室以上、戸建てなら5棟以上です。

目次

青色申告とは何ですか?

確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は、事前に届出をして、決められた方法で帳簿をつけることが条件です。

その代わりに、特別控除などの特典を受けられます。

どんな特典がありますか?

  • 青色申告特別控除:所得から、最大65万円(または55万円、10万円)を引けます。
  • 青色事業専従者給与:事業を手伝う家族に支払った給与を、経費にできます(事業的規模の場合)。
  • 純損失の繰越し:赤字を、翌年以降3年間にわたって繰り越せます。
  • 少額の資産の特例:一定の金額未満の資産を、取得した年に経費にできる特例があります。

事業的規模とは何ですか?

不動産の貸付けが、事業として行われているといえる規模のことです。形式的な基準として、次のいずれかに当てはまれば、原則として事業的規模として扱われます。

  • アパートやマンションは、貸せる部屋がおおむね10室以上
  • 戸建ては、おおむね5棟以上

戸建て1棟は、2室として数えます。これを一般に「5棟10室基準」と呼びます。

事業的規模かどうかで何が変わりますか?

  • 特別控除の額:55万円または65万円の控除は、事業的規模で、複式簿記による記帳などの条件を満たす場合に受けられます。事業的規模でない場合は、最大10万円です。
  • 専従者給与:事業的規模の場合に限り、経費にできます。
  • 資産の損失の扱い:取り壊しなどによる損失の計算が変わります。

65万円の控除を受ける条件は何ですか?

  • 事業的規模であること
  • 複式簿記で記帳していること
  • 貸借対照表と損益計算書を添付すること
  • 期限内に申告すること
  • e-Taxによる申告、または電子帳簿の保存を行うこと

始めるにはどうしますか?

青色申告を始めるには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。新しく賃貸を始めた場合は、始めた日から2か月以内です。

会計ソフトを使うと、複式簿記での記帳がしやすくなります。

特別控除で、税金はどのくらい変わりますか?

不動産所得が200万円の場合で、比べます。所得税と住民税を合わせた税率を、30%とします。

  • 控除なし(白色申告):200万円に対して、税金は約60万円
  • 10万円の控除:190万円に対して、約57万円。約3万円の差
  • 65万円の控除:135万円に対して、約40万5,000円。約19万5,000円の差

65万円の控除を受けられると、税金は、年間で約20万円減ります。10年間では、約200万円の差になります。

会計ソフトの費用は、年間で1〜3万円程度です。税理士に記帳と申告を依頼する場合は、年間で10〜20万円程度が目安です。事業的規模で、65万円の控除を受けられるのであれば、費用をかけても、十分に見合います。

事業的規模でない場合は、控除は最大10万円です。それでも、赤字を繰り越せるなどの特典があるため、青色申告を選ぶ意味はあります。※金額は仮の計算です。税率は、所得によって変わります。

部屋の数は、どう数えますか?

事業的規模の判定では、貸せる状態にある部屋の数で数えます。空室でも、募集をしていれば、数に入ります。

  • アパート・マンション:1室を、1室と数える
  • 戸建て:1棟を、2室と数える
  • 駐車場:おおむね5台分を、1室と数える
  • 共有の物件:持分で割らず、物件全体の部屋の数で判定する

たとえば、アパート6室と、戸建て2棟を持っている場合、6室+4室=10室となり、基準を満たします。

ただし、5棟10室は、形式的な目安です。満たしていなくても、賃料の規模や、管理の状況などから、事業として行われていると認められる場合があります。反対に、判断が分かれる場合もあるため、境目にある場合は、税務署や税理士に確認します。

事業的規模になると、負担が増えることはありますか?

あります。特典だけでなく、次の点も確認しておきます。

  • 個人事業税:一定の規模を超える不動産の貸付けには、個人事業税がかかります。所得から290万円の控除を引いた金額に、5%の税率です。基準は、都道府県ごとに定められています。
  • 記帳の手間:65万円の控除には、複式簿記での記帳が必要です。
  • 会社員の場合の、勤務先との関係:規模が大きくなると、副業の規定に関わることがあります。公務員の場合は、5棟10室以上で、許可が必要になる基準があります。

個人事業税の基準は、所得税の事業的規模の基準と、同じではありません。たとえば東京都では、アパートなどは10室以上が、ひとつの目安とされています。

特典と負担の両方を、数字で比べることが大切です。

当社の実績から、規模についてどう考えますか?

当社は、法人で不動産に取り組んでいます。これまでに取得した物件は42件で、内訳は、一棟アパート、区分マンション、戸建てです(2026年11月時点)。

当社が取り組んでいる区分マンションは、250〜350万円、または700万円前後の価格帯です。価格の小さい物件を、1室ずつ増やしていく進め方でも、10室に届けば、事業的規模の目安を満たします。

個人で始める場合は、最初から規模を求めるのではなく、1件ずつ、収支が成り立つ物件を増やしていくことをおすすめします。規模が増えた結果として、青色申告の特典が大きくなる、という順番です。

物件が増え、短い期間での売却も行うようになった段階で、法人化を検討する、という進め方もあります。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。

家族に給与を払う場合、何に気をつけますか?

事業的規模の場合、事業を手伝っている家族に支払った給与を、経費にできます(青色事業専従者給与)。条件は、次のとおりです。

  • 事前に、税務署に届出をしていること
  • その家族が、年間で6か月を超えて、事業に従事していること
  • 給与の額が、仕事の内容に対して、妥当であること
  • その家族が、15歳以上であること

経費にできるのは、実際に仕事をしていて、その対価として妥当な金額です。仕事の実態がないのに、給与を支払うことは、認められません。

また、専従者として給与を受け取る家族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。全体の税金がどう変わるかを、計算してから決めます。

手続きで、迷ったらどうしますか?

税務署の窓口や、税理士に相談します。青色申告の承認の申請には期限があるため、賃貸を始めたら、早めに確認することをおすすめします。

帳簿は、いつまで保管しますか?

青色申告の帳簿と、領収書などの書類は、原則として7年間、保管する必要があります。物件の購入のときの資料は、売却するまで保管します。

まとめ

青色申告は、帳簿をつける手間と引き換えに、特別控除などの特典を受けられる制度です。事業的規模かどうかで特典が変わるため、物件を増やす計画とあわせて考えます。

よくある質問

1室だけの賃貸でも青色申告はできますか?

できます。ただし事業的規模ではないため、特別控除は最大10万円です。

事業的規模になると個人事業税がかかりますか?

一定の規模を超える不動産の貸付けには、個人事業税がかかる場合があります。基準は都道府県によって定められているため、確認してください。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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