固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の土地と建物の所有者にかかる税金です。アパート経営では、毎年必ず発生する経費で、収支に与える影響も小さくありません。計算の仕組みと、住宅用地の特例を理解しておくことが大切です。
この記事の目次
固定資産税はどう計算しますか?
計算式は「課税標準額 × 税率」です。固定資産税の標準の税率は1.4%、都市計画税は0.3%が上限で、市区町村が定めます。
課税標準額のもとになる評価額は、市区町村が決め、3年ごとに見直されます。売買の価格とは別の金額です。
住宅用地の特例とは何ですか?
住宅が建っている土地は、税金の計算のもとになる額が軽減されます。
- 小規模住宅用地(住宅1戸につき200平方メートルまでの部分):固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1
- 一般住宅用地(200平方メートルを超える部分):固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2
アパートは、戸数に応じて200平方メートルの枠が増えるため、土地の多くが小規模住宅用地として扱われることがあります。
建物を取り壊すとどうなりますか?
建物を取り壊して更地にすると、住宅用地の特例が使えなくなり、土地の税金が大きく上がります。
老朽化した建物の取り壊しを検討するときは、取り壊した後の税金の増加も計算に入れます。
収支にはどう織り込みますか?
固定資産税と都市計画税は、空室があっても、家賃が下がっても、毎年かかります。購入を検討するときは、売主から納税通知書や評価証明書の写しをもらい、実際の金額を確認します。
表面利回りには含まれないため、実質利回りの計算で必ず入れます。
売買のときはどう精算しますか?
税金は、その年の1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。年の途中で売買した場合は、引き渡しの日を基準に、売主と買主で日割りにして精算するのが一般的です。
精算の起算日(1月1日とするか4月1日とするか)は、地域の慣行によって違うため、契約の前に確認します。
具体的な数字で計算すると、どうなりますか?
木造のアパート(6戸)の例です。土地は180平方メートルで、評価額は1,800万円、建物の評価額は400万円とします。
土地は、住宅用地の特例の対象です。6戸の住宅があるため、200平方メートル×6戸=1,200平方メートルまでが、小規模住宅用地になります。180平方メートルは、すべて小規模住宅用地です。
- 土地の固定資産税:1,800万円×6分の1×1.4%=約4万2,000円
- 土地の都市計画税:1,800万円×3分の1×0.3%=約1万8,000円
- 建物の固定資産税:400万円×1.4%=約5万6,000円
- 建物の都市計画税:400万円×0.3%=約1万2,000円
合計は、年間で約12万8,000円です。年間の家賃収入が250万円であれば、約5%にあたります。
仮に、この建物を取り壊して更地にすると、特例がなくなります。単純に計算すると、土地の固定資産税は約25万2,000円、都市計画税は約5万4,000円です。実際には、負担を調整する措置があるため、これより低くなり、取り壊す前のおよそ3〜4倍になることが多いとされます。土地の税金は、数倍に増えます。※金額は仮の計算です。
評価額は、どうやって確認しますか?
評価額は、毎年4〜6月ごろに届く納税通知書に同封されている、課税明細書で確認できます。土地と建物のそれぞれについて、評価額、課税標準額、税額が記載されています。
購入を検討している物件については、売主に、次の資料を依頼します。
- 固定資産税の納税通知書と、課税明細書の写し
- 固定資産評価証明書(市区町村の窓口で取得できます)
評価証明書は、登記の費用や、不動産取得税の計算にも使います。売買の価格が同じでも、評価額によって、税金と諸費用は変わります。
評価額は、3年ごとに見直されます。土地の価格が上がっているエリアでは、評価額と税額が、少しずつ上がっていくことがあります。
高利回りの築古物件では、どんな特徴がありますか?
築年数の経った木造の建物は、建物の評価額が低くなります。ただし、評価額は、ゼロにはなりません。建て直す場合の価格の、20%が下限とされているためです。
当社が管理する物件は、木造が約7割、築30年以上が95%です(当社調べ、2026年11月時点)。こうした物件は、建物の税金が小さく、固定資産税の多くは、土地にかかるものになります。
地方や郊外の物件は、土地の評価額も低いため、税金の負担は、家賃収入に対して小さくなる傾向があります。当社が取得した群馬県や茨城県の一棟物件は、価格が450万円、500万円でした。
一方、都心の物件は、土地の評価額が高く、税金も大きくなります。同じ利回りでも、エリアによって、税金の負担の割合は変わるため、物件ごとに、実際の税額を確認します。※数値は変動します。
新築や、区分マンションでは、どうなりますか?
- 新築のアパート:一定の条件を満たす新築の住宅は、建物の固定資産税が、3年間(3階建て以上の耐火の建物などは5年間)、2分の1に減額される措置があります。期間が終わると、税額は上がります。
- 区分マンション:土地は、建物全体の敷地を、持分の割合で持つ形です。1室あたりの土地の税金は小さく、建物の税金の割合が大きくなります。
- 鉄筋コンクリート造:建物の評価額が下がりにくく、築年数が経っても、税金は木造より大きくなります。
新築の物件の収支を計算するときは、減額の期間が終わった後の税額で、計算しておきます。
軽減の措置には、期限が定められているものがあります。最新の内容は、市区町村や、税理士に確認してください。
支払いの資金は、どう準備しますか?
固定資産税は、4月、7月、12月、翌年2月の、年4回に分けて支払うのが一般的です(時期は、市区町村によって違います)。一括で支払うこともできます。
毎月の家賃収入から、年間の税額の12分の1を、別の口座に取り分けておくと、支払いの時期に、資金が足りなくなることを防げます。
年の途中で物件を購入した場合、その年の納税通知書は、売主に届きます。買主は、売買のときに、日割りの精算金を売主に支払います。翌年からは、買主に、納税通知書が届きます。
複数の物件を持っている場合は、物件ごとの税額を一覧にしておくと、年間の資金の計画が立てやすくなります。
税額が、急に上がることはありますか?
建物を取り壊したとき、住宅以外の用途に変えたとき、新築の減額の期間が終わったときに、上がります。また、適切に管理されていない空き家として、自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例の対象から外れます。
税額に疑問がある場合は、どこに聞きますか?
物件のある市区町村の、固定資産税を担当する窓口に問い合わせます。課税明細書を手元に用意して、評価額や、特例の適用について確認します。
まとめ
固定資産税と都市計画税は、毎年必ずかかる経費です。住宅用地の特例の仕組みと、取り壊したときの変化を理解し、実際の金額を確認したうえで収支に入れます。
よくある質問
固定資産税はいつ支払いますか?
市区町村から届く納税通知書にもとづき、年4回に分けて、または一括で支払います。時期は市区町村によって違います。
評価額に納得できない場合はどうしますか?
決められた期間内に、市区町村の固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができます。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

