不動産投資を個人で行うか法人で行うかは、所得の大きさ、保有する期間、物件を増やす計画で判断が分かれます。個人は手続きが簡単で、法人は税率の仕組みや売却時の扱いに違いがある一方、設立と維持に費用がかかります。
この記事の目次
個人と法人では何が違いますか?
- 税率の仕組み:個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。法人税は、所得に対して一定の範囲の税率がかかります。
- 売却時の税金:個人は保有期間で譲渡所得の税率が変わります。法人は、売却益もほかの利益と合わせて計算します。
- 経費の範囲:法人は、役員報酬など個人にはない経費の扱いがあります。
- 維持コスト:法人は、設立費用、決算の費用、赤字でもかかる住民税の均等割があります。
個人で行うメリットは何ですか?
個人は、設立の手続きがなく、申告も比較的簡単です。規模が小さいうちは、維持コストのかからない個人のほうが手残りが多くなることがあります。
また、5年を超えて保有した物件の売却益は、長期譲渡所得として税率が低くなります。
法人で行うメリットは何ですか?
給与などほかの所得が多く、個人の税率が高い人は、法人で所得を分けることで負担が変わることがあります。
また、短い期間で売却することが多い場合、個人の短期譲渡所得の税率と、法人の税率の差が判断材料になります。
どのように判断しますか?
判断は、次の点を数字で比べて行います。
- 現在の所得と、不動産所得を合わせた場合の税率
- 物件を保有する期間と、売却の予定
- 今後、物件を増やす計画があるか
- 法人の設立費用と、毎年の維持費用
金融機関によっては、法人への融資の条件が個人と異なります。税理士と金融機関の両方に、事前に相談することをおすすめします。
税率の違いは、具体的にどのくらいですか?
個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、住民税と合わせた税率は、所得の低い層で約15%、もっとも高い層では約55%になります。給与の多い人が不動産所得を加えると、高い税率の部分に上乗せされます。
法人の場合、中小法人の実効税率は、所得の規模によっておおむね20%台から30%台です。所得が一定の水準を超えると、法人のほうが税率は低くなります。
ただし、法人に残った利益を個人に移すときには、役員報酬や配当として個人の税金がかかります。法人の税率だけを見て比べることはできません。
また、売却については、個人が5年以下で売ると39.63%、5年を超えると20.315%の税率です。法人には、この区分がありません。短い期間での売却が多いか、長く保有するかによって、有利な側が変わります。
当社の売却の実績から、何がわかりますか?
当社が売却した29件の、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月でした(2026年11月時点)。29件のうち16件は、12か月以内に売却しています。
このように保有の期間が短い取引では、個人であれば短期譲渡所得にあたり、税率は39.63%になります。短い期間での売却を中心にするなら、法人で取り組む意味は大きくなります。
一方、5年を超えて保有し、家賃収入を中心に考えるなら、個人の長期譲渡の税率は低く、設立と維持の費用もかかりません。
どのくらいの期間で売却するつもりかが、個人と法人を選ぶときの出発点になります。※税率は2026年11月時点の一般的な内容です。個別の判断は税理士にご確認ください。
法人をつくるときに、何を決めますか?
- 会社の形:株式会社か合同会社か。合同会社のほうが、設立の費用は低くなります。
- 資本金:金融機関の評価や、税金の扱いに関わります。
- 事業の目的:不動産の売買、賃貸、管理など、行う内容を定款に書きます。
- 役員:家族を役員にする場合は、実際の役割と報酬の妥当性が問われます。
- 決算の時期:資金の動きや繁忙期を考えて決めます。
不動産の売買を繰り返して行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要になることがあります。事業の内容によって扱いが変わるため、事前に確認が必要です。
また、法人で融資を受ける場合、設立したばかりの法人は実績がないため、代表者個人の収入や資産が審査の中心になります。法人にすれば融資が受けやすくなる、というわけではありません。
設立の前に、税理士に収支の見込みを示し、個人の場合と法人の場合の手残りを比べてもらうことをおすすめします。設立にかかる費用、毎年の決算の費用、赤字でもかかる住民税の均等割を、数年分の合計で見ることが大切です。
個人で始めて、後から法人にする進め方はどうですか?
最初から法人をつくらず、個人で1〜2件を経験してから判断する進め方もあります。規模が小さいうちは、設立と維持の費用のほうが大きくなることがあるためです。
ただし、個人で持っている物件を法人に移すときは、売買として扱われます。登記の費用、不動産取得税がかかり、個人の側には譲渡所得税がかかることがあります。後から移すことには、費用がかかる点を見込んでおく必要があります。
そのため、今後も物件を増やしていく計画がはっきりしている場合や、短い期間での売却を中心にする場合は、最初から法人で取得するほうが合理的なことがあります。
反対に、1〜2件を長く保有する計画であれば、個人のままのほうが手残りが多くなる場合もあります。計画の内容によって答えが変わるため、購入の前に税理士へ相談することをおすすめします。
比べるときに、見落としやすい点は何ですか?
社会保険料の扱いは見落としやすい点です。法人から役員報酬を受け取る場合、社会保険への加入と保険料の負担が生じます。税金だけでなく、社会保険料を含めた手残りで比べる必要があります。会社員の場合は、勤務先の就業規則で、法人の役員になることが制限されていないかも確認します。
融資の面では、個人と法人でどう違いますか?
金融機関の見方は、個人と法人で違う点があります。
- 個人:本人の収入、勤務先、資産、ほかの借入れを中心に、審査されます。会社員は、給与収入が評価されます。
- 法人:法人の決算の内容(売上、利益、資産、借入れ)が、審査されます。設立したばかりの法人は、実績がないため、代表者個人の内容が、あわせて見られます。
法人で借りる場合、多くは、代表者が連帯保証人になります。法人にしたからといって、個人の責任がなくなるわけではありません。
法人の決算が、赤字や、債務超過になっていると、融資は受けにくくなります。税金を減らすために、経費を多く計上して赤字にすると、次の融資の審査で、不利になることがあります。物件を増やしていく計画がある場合は、税金を払ってでも、利益を出す決算にすることが、必要な場面があります。
また、金融機関によっては、個人への融資は扱うが、資産を管理するための法人への融資は扱わない、または、その逆、ということがあります。使いたい金融機関が、どちらに対応しているかを、事前に確認します。
当社は、法人として、複数の金融機関と取引をしています。取得した42件のうち13件で、融資を利用しました(2026年11月時点)。金融機関は、毎年の決算の内容と、物件ごとの収支を確認します。決算の内容を整えておくことが、融資の条件に直接つながるという実感があります。※過去の実績であり、将来の条件を約束するものではありません。
まとめ
個人と法人のどちらが有利かは、人によって違います。税率だけでなく、売却の方針、維持コスト、融資の受けやすさを合わせて比べることが大切です。
よくある質問
途中から法人に切り替えることはできますか?
できますが、個人から法人へ物件を移すときに、登記費用や税金がかかります。切り替えの費用を含めて比べる必要があります。
法人をつくれば必ず節税になりますか?
なりません。所得の大きさや維持コストによっては、個人のほうが負担が小さい場合もあります。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

