借地権付き物件は、土地は地主から借り、建物だけを所有する物件です。所有権の物件より価格が安く、土地の固定資産税もかかりませんが、地代や各種の承諾料が必要で、融資と売却に制限が出やすい点に注意が必要です。
この記事の目次
借地権とは何ですか?
借地権は、建物を所有する目的で、土地を借りる権利です。契約した時期によって、適用される法律が違います。
- 旧法の借地権:1992年7月までに契約されたもの。借りる側の権利が強く、更新が続きやすい内容です。
- 普通借地権:現在の法律による借地権で、更新があります。
- 定期借地権:更新がなく、期間が終わると土地を返す契約です。
どんな費用がかかりますか?
- 地代:毎月または毎年、地主に支払います。
- 更新料:契約を更新するときに支払うことがあります。
- 承諾料:建て替え、増改築、売却のときに、地主の承諾とあわせて支払うことがあります。
金額や要否は契約によって違うため、契約書で確認します。
メリットは何ですか?
- 所有権の物件より価格が安い
- 土地の固定資産税・都市計画税がかからない
- 価格が安い分、利回りが高く出やすい
注意点は何ですか?
- 融資:担保の評価が低く、取り扱う金融機関が限られます。地主の承諾書を求められることもあります。
- 売却:売却には地主の承諾が必要で、買い手も限られます。
- 収支:地代を経費に入れたうえで、利回りを計算する必要があります。
- 期間:定期借地権は、残りの期間が短いと価値が下がります。
収支は、どのように計算しますか?
仮の例で比べます。同じ立地、同じ建物で、所有権の物件が2,000万円、借地権の物件が1,300万円だとします。年間の家賃収入は、どちらも200万円です。
- 所有権:表面利回り10%。土地と建物の固定資産税が年間15万円
- 借地権:表面利回り約15.4%。地代が年間36万円、建物の固定資産税が年間6万円
借地権の物件は、表面利回りが高く見えます。しかし、地代を引いた後の収入は164万円で、価格に対する割合は約12.6%です。
さらに、20年ごとの更新料や、売却や建て替えのときの承諾料がかかります。更新料が土地の価格の数%、承諾料が借地権の価格の10%前後になることもあります。表面利回りではなく、地代と各種の費用を引いた後の数字で比べることが必要です。※金額は仮の計算です。費用の水準は、契約と地域によって違います。
契約書では、どこを確認しますか?
- 契約の種類:旧法の借地権か、普通借地権か、定期借地権か
- 残りの期間:いつ満了し、更新はあるか
- 地代:金額、支払いの時期、改定の取り決め
- 更新料:金額、または計算の方法
- 承諾料:売却、建て替え、増改築のときの取り決め
- 使用の目的:建てられる建物の種類や構造の制限
- 禁止されていること:無断での転貸や、用途の変更など
古い契約では、契約書が残っていない、または内容があいまいなことがあります。その場合は、地主に直接、条件を確認する必要があります。
売買の前に、地主が売却を承諾するか、承諾料はいくらかを確かめておきます。承諾が得られないと、売買そのものが成立しません。
地主との関係は、なぜ大切なのですか?
借地権の物件は、購入した後も、地主との関係が続きます。地代の支払い、更新、修繕や建て替えの相談、売却のときの承諾など、節目ごとに地主の協力が必要になります。
地主が個人の場合、相続で地主が替わることもあります。新しい地主が、これまでと同じ条件で応じるとは限りません。
一方で、地主が寺社や法人で、多くの借地を管理している場合は、条件が定型的で、手続きが進めやすいことがあります。
地主がどんな相手か、これまでの借地人とどんな関係だったかは、購入の前に、売主や不動産会社から聞いておきます。地代の滞納は、契約を解除される理由になるため、支払いは確実に行います。
どんな人に向いていますか?
借地権の物件は、次のような考え方の人に向いています。
- 土地の値上がりよりも、毎年の家賃収入を重視する
- 現金で購入できる、または、借地権に対応する金融機関を利用できる
- 地主とのやり取りを、負担に感じない
- 売却に時間がかかっても、保有を続けられる
反対に、短い期間で売却して利益を得たい場合や、融資を多く使いたい場合には、向いていません。
当社が売却した29件の、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月です(2026年11月時点)。売却を前提にする場合、買い手が限られ、地主の承諾が必要な物件は、期間と費用の見込みが立てにくいという点を、慎重に見ています。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
購入の前に、だれに相談しますか?
借地権は、契約の内容と法律の理解が必要です。契約書の内容に不明な点がある場合は、弁護士に確認を依頼します。税金については、地代や更新料、承諾料の扱いを、税理士に確認します。融資を使う場合は、金融機関が求める地主の承諾書の内容を、早い段階で確認しておくと、手続きが止まりません。
借地権の物件を売却するときは、どう進めますか?
売却には、地主の承諾が必要です。進め方は次のとおりです。
- 地主に、売却したい意向を伝え、承諾の可否と承諾料を確認する
- 不動産会社に、借地権であることを前提にした査定を依頼する
- 買い手が見つかったら、地主から書面で承諾を得る
- 買い手が融資を使う場合は、金融機関が求める地主の承諾書を用意する
地主が承諾しない場合、裁判所に、承諾に代わる許可を求める手続きがあります。ただし、時間と費用がかかります。
地主自身が、買い手の候補になることもあります。地主が借地権を買い取ると、土地は完全な所有権に戻るためです。地主との関係が良好であることは、売却のしやすさに直結します。
借地権の物件で、よくあるトラブルは何ですか?
- 地代の値上げを求められる:土地の税金や、周辺の地代が上がったことを理由に、見直しを求められることがあります。合意できない場合は、調停や裁判で決めることになります。
- 更新料の金額で、もめる:契約書に、更新料の定めがない、または金額があいまいな場合に、起こります。
- 建て替えや増改築の承諾が、得られない:承諾の条件として、高い承諾料を求められることがあります。
- 売却の承諾が、得られない:買い手が見つかっても、地主が承諾しないと、売買が進みません。
- 地主が替わる:相続や売却で地主が替わり、これまでの口頭での取り決めが、通じなくなることがあります。
- 契約書がない:古い契約で、書面が残っていないことがあります。
こうしたトラブルの多くは、契約の内容があいまいなことから起こります。購入の前に、契約書の内容を確認し、あいまいな点は、売主を通じて、地主に書面で確認します。
購入した後は、地代を期日どおりに支払い、建物の修繕や、入居者の募集について、必要な連絡をします。日ごろから、連絡を取りやすい関係をつくっておくと、更新や売却のときの話し合いが、進めやすくなります。
法律上、借りている側の権利は、手厚く守られています。しかし、権利があることと、手間や費用がかからないことは、別です。話し合いに時間がかかれば、その間、売却や建て替えの計画は止まります。
借地権の物件を検討するときは、価格の安さだけでなく、こうした手間を引き受けられるかどうかを、考えておきます。
まとめ
借地権付き物件は、価格の安さと引き換えに、地主との関係と各種の費用を引き受ける物件です。契約書の内容、残りの期間、承諾の条件を確認してから判断します。
よくある質問
借地権の物件は将来、土地を買い取れますか?
地主が応じれば買い取れる場合があります。ただし地主の意向によるため、購入の前提にはできません。
地代は値上げされることがありますか?
契約の内容や、税金、周辺の地代の変化によって、見直しを求められることがあります。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

