デッドクロスは、ローンの元金返済額が、減価償却費を上回る状態です。この状態になると、帳簿上の利益は出ているのに、税金の支払いで手元の資金が減っていきます。仕組みを知り、購入前から備えておくことが大切です。
この記事の目次
デッドクロスはなぜ起こるのですか?
原因は、経費になるものと、現金が出ていくものの違いにあります。
- 減価償却費:現金の支出はないが、経費になる
- 元金の返済:現金の支出はあるが、経費にならない
減価償却費が元金の返済より大きいあいだは、税金が抑えられます。逆転すると、手元の現金より多い所得に対して税金がかかります。
いつ起こりやすいですか?
- 減価償却が終わったとき:耐用年数の短い中古物件は、数年で償却が終わります。
- 元利均等返済の後半:返済が進むと、返済額のうち元金の割合が増え、経費になる利息が減ります。
- 設備の償却が終わったとき:設備は建物より耐用年数が短く、先に償却が終わります。
どんな影響がありますか?
税引き前のキャッシュフローがプラスでも、税金を払うと手元に残らない、または持ち出しになることがあります。
事前に見込んでいないと、数年後に資金繰りが苦しくなります。
どんな対策がありますか?
- 購入前に、年ごとの税引き後キャッシュフローを試算する
- 頭金を入れて借入額を抑える
- 融資期間と償却期間のバランスを考える
- 繰上返済で元金を減らす
- 償却が終わる前後で、売却や買い増しを検討する
どの対策が合うかは、物件と資金の状況によって違います。
高利回りの築古物件ではどう考えますか?
築年数の経った木造は、耐用年数が短く、償却が早く終わります。そのため、デッドクロスの時期も早く来ます。
当社は、保有する期間と売却の時期を、購入の時点で想定しておくことを基本にしています。償却の終わる時期は、出口を考える目安のひとつになります。
具体的な数字で見ると、どうなりますか?
土地800万円、建物1,200万円、合計2,000万円の木造アパートを、借入1,600万円(金利3%、期間15年)で購入した例です。建物は築22年を超えており、耐用年数は4年とします。年間の家賃収入は280万円、経費は70万円です。
1〜4年目:減価償却費は年間300万円です。利息は約46万円(1年目)のため、不動産所得は、280万円−70万円−300万円−46万円で、約136万円の赤字になります。年間の返済額は約133万円のため、税金はかからず、手元には約77万円が残ります。
5年目以降:減価償却費がなくなります。利息は約36万円のため、不動産所得は約174万円の黒字です。税率を30%とすると、税金は約52万円かかり、手元に残る金額は約25万円に減ります。
収入と支出は変わっていないのに、手元に残る金額が約3分の1になることがわかります。これがデッドクロスの影響です。※金額は概算です。
購入の前に、時期を確認する方法はありますか?
表計算ソフトで、年ごとの数字を並べると確認できます。必要な項目は次のとおりです。
- 年間の家賃収入と、経費
- 建物と設備の減価償却費(耐用年数の間だけ計上)
- ローンの返済額の内訳(利息と元金)
- 不動産所得(収入−経費−減価償却費−利息)
- 所得税と住民税の見込み
- 税引き後に手元に残る金額(収入−経費−返済額−税金)
金融機関から受け取る返済予定表を使うと、利息と元金の内訳が、年ごとにわかります。
並べてみると、何年目に、手元に残る金額が大きく減るかがひと目でわかります。その年までに、売却するのか、繰上返済をするのか、次の物件で減価償却を確保するのかを、あらかじめ考えておけます。
当社は、この問題にどう向き合っていますか?
当社が売却した29件の、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月です(2026年11月時点)。29件のうち16件は、12か月以内に売却しています。
短い期間で売却する取引では、減価償却が終わる前に保有が終わるため、デッドクロスの影響は小さくなります。保有する期間と、減価償却の期間の関係を、購入の時点で意識しています。
一方、長く保有する物件については、家賃収入で返済と税金をまかなえるかを、年ごとの数字で確認しています。当社が管理する364戸の入居率は98.3%ですが、入居率が高くても、税金の計算の仕組みは変わりません。
※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
やってはいけない対策は、ありますか?
デッドクロスを避けるために、減価償却のできる物件を、収支を確かめずに次々と購入する方法は、おすすめできません。税金は抑えられても、借入れと空室のリスクが増え、全体の安全性が下がるためです。
また、帳簿上の赤字をつくることを目的にした購入も、資産を増やすことにはつながりません。税金が減る金額より、実際に出ていく金額のほうが大きければ、手元の資産は減っていきます。
対策は、税金を減らすことではなく、税引き後に手元に残る金額を安定させることを目的に選びます。
相談するときは、何を用意しますか?
税理士に相談するときは、売買契約書(土地と建物の価格の内訳がわかるもの)、返済予定表、家賃と経費の実績を用意します。年ごとの税引き後の収支を一緒に確認し、売却や繰上返済の時期について意見をもらうと、判断がしやすくなります。購入の前の段階で相談できると、物件の選び方や、融資期間の決め方にも反映できます。
デッドクロスは、悪いことなのですか?
返済が進み、借入れが減っていることの表れでもあります。問題は、時期を知らずに資金が足りなくなることです。あらかじめ時期を把握し、税金の分を取り分けておけば、落ち着いて対応できます。
個人と法人で、違いはありますか?
減価償却の扱いに、違いがあります。
- 個人:減価償却は、毎年、決められた額を必ず計上します。計上する額を、自分で調整することはできません。
- 法人:減価償却は、上限の範囲で、計上する額を決められます。利益の少ない年は少なく、利益の多い年は多く、という調整ができます。
法人の場合、減価償却を先に延ばすことで、償却が終わる時期を、ある程度調整できます。その分、デッドクロスの影響を、ならすことができます。
また、個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がります。デッドクロスで所得が急に増えると、高い税率がかかります。法人税は、税率の幅が小さいため、所得が増えたときの影響は、比較的ゆるやかです。
当社は、法人で不動産に取り組んでいます。取得から売却までの期間は、中央値で約9か月で(2026年11月時点)、保有の期間が短い取引が中心です。保有を続ける物件については、減価償却の計上と、売却の時期を、あわせて計画しています。
個人で取り組んでいる場合は、物件が増えた段階で、法人化を含めて、税理士に相談することをおすすめします。ただし、法人には、設立と維持の費用がかかります。デッドクロスへの対応だけを理由に、法人化を決めるのではなく、全体の手残りで比べることが大切です。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
まとめ
デッドクロスは、減価償却と元金返済の逆転で起こります。購入前に年ごとの税引き後の収支を試算し、時期を把握しておけば、対策を準備できます。
よくある質問
デッドクロスは必ず起こりますか?
借入れをして減価償却をする限り、多くの場合いつかは起こります。時期と影響の大きさを事前に把握しておくことが大切です。
デッドクロスになったら売却すべきですか?
売却は選択肢のひとつですが、税引き後でも手元に資金が残るなら、保有を続ける判断もあります。全体の収支で判断します。
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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

