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旧耐震と新耐震の違い|投資用物件で確認すべき建築時期と影響

柱と筋交いが見える木造の構造模型と設計図

旧耐震と新耐震は、1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けたかどうかで分かれます。旧耐震の物件は価格が安い一方で、融資、地震保険、売却の面で条件が厳しくなることがあるため、建築時期の確認が欠かせません。

目次

旧耐震と新耐震は何が違いますか?

1981年6月1日に、建築基準法の耐震基準が改正されました。この日以降に建築確認を受けた建物が、新耐震基準の建物です。

新耐震基準は、大きな地震でも建物が倒壊しないことを目標にしています。なお、木造住宅については、2000年にも基準が見直されています。

どうやって見分けますか?

基準になるのは、完成した日ではなく、建築確認を受けた日です。1981年から1982年ごろに完成した建物は、どちらの基準か確認が必要です。

建築確認済証や、役所で取得できる建築計画概要書、台帳の記載事項証明で確認できます。

投資にはどんな影響がありますか?

  • 融資:旧耐震の物件は、取り扱わない金融機関や、条件が厳しくなる金融機関があります。
  • 保険:地震保険の保険料は、建築時期や耐震性能によって割引の有無が変わります。
  • 売却:次の買い手が融資を使いにくいと、買い手が限られます。
  • 入居:耐震性を気にする入居者や法人契約では、選ばれにくいことがあります。

旧耐震の物件は買わないほうがよいですか?

一概には言えません。価格が安い分、利回りが高く出やすく、立地のよい物件もあります。

検討する場合は、耐震診断や耐震補強の有無、建物の状態、現金で購入する場合の余力、売却の見込みを確認します。

木造の2000年基準とは、何ですか?

木造の住宅については、1981年の改正に加えて、2000年6月にも、基準が見直されました。阪神・淡路大震災の被害をふまえた改正です。

主な内容は、次のとおりです。

  • 地盤の強さに合わせた、基礎の設計
  • 柱や筋交いをつなぐ部分の、金物の指定
  • 耐力壁を、建物全体にバランスよく配置すること

このため、木造の建物は、1981年5月まで(旧耐震)、1981年6月から2000年5月まで(新耐震)、2000年6月以降(現在の基準)の、3つの時期に分けて考えることがあります。

1981年以降に建てられた木造でも、2000年より前のものは、現在の基準を満たしていない部分がある可能性があります。築年数だけでなく、建物の状態と、これまでの補強の有無を確認します。

融資や税金には、どう影響しますか?

  • 融資:旧耐震の物件は、取り扱わない金融機関があります。取り扱う場合も、期間が短い、金利が高いなど、条件が厳しくなることがあります。
  • 地震保険:建築の時期や、耐震の性能によって、保険料の割引があります。1981年6月以降に新築された建物には、割引が適用されます。
  • 税金の軽減:自分で住む住宅の取得には、耐震の基準を満たすことを条件にした軽減の措置があります。投資用の物件には、多くの場合、当てはまりません。
  • 入居者:法人が社宅として借りる場合、新耐震の建物であることを条件にしていることがあります。

融資が使いにくいことは、自分が購入するときだけでなく、売却するときの買い手にも当てはまります。旧耐震の物件は、現金で買える価格帯かどうかが、売却のしやすさを左右します。

当社は、築年数の経った物件をどう見ていますか?

当社が管理する364戸は、築30年以上の物件が95%で、平均の築年数は36年です(当社調べ、2026年11月時点)。旧耐震の時期に建てられた物件も含まれます。それでも、現在の入居率は98.3%です。

入居者が部屋を選ぶときに重視しているのは、家賃、初期費用、立地、室内の状態で、建築の時期を理由に断られることは多くありません。

一方で、当社は、安全に関わる修繕は、費用にかかわらず行う方針です。階段や手すりの腐食、雨漏り、電気やガスの設備の不具合などです。大規模なリフォームをしない、という方針は、見た目や設備の向上についてのもので、安全とは別に考えています。

旧耐震の物件を検討するときは、価格の安さだけでなく、建物の状態を専門家に確認してもらうことをおすすめします。※数値は変動します。将来の結果を約束するものではありません。

耐震診断と補強には、どのくらいかかりますか?

耐震診断は、建築士などの専門家が、図面と現地の調査から、建物の耐震の性能を評価するものです。木造の住宅の場合、費用は数万円から数十万円が目安です。

診断の結果、補強が必要と判断された場合、壁を増やす、金物を取りつける、基礎を補修する、屋根を軽くする、といった工事を行います。木造の住宅で、100万円から200万円程度かかることが多いとされますが、建物の状態によって大きく変わります。

自治体によっては、診断や補強の費用に、補助金が出る制度があります。対象になる建物や条件は、自治体によって違うため、物件のある市区町村の窓口に確認します。

補強の費用を見込んでも収支が成り立つかどうかを、購入の前に計算します。費用が大きい場合は、価格の交渉の根拠になります。

購入の前に、何を確認しますか?

  • 建築確認を受けた日(確認済証、台帳の記載事項証明)
  • これまでに、耐震診断や補強を行ったか
  • 基礎のひび割れ、建物の傾き、雨漏りの有無
  • 融資を使う場合、金融機関が旧耐震の物件を取り扱うか
  • 地震保険の保険料と、補償の内容
  • 売却するときの、買い手の見込み

確認した結果をもとに、価格、修繕費、保険料を入れた収支を計算します。

旧耐震の物件を保有する場合、何に気をつけますか?

購入した後は、建物の状態を定期的に確認することが大切です。基礎や外壁のひび割れが広がっていないか、雨漏りが起きていないか、建具の開け閉めに変化がないかを、年に一度は見ます。雨漏りを放置すると、木の部分が腐り、地震に対する強さがさらに下がります。

入居者には、家具を固定することや、避難の場所を知らせておくと、万一のときの被害を小さくできます。ブロックの塀が古い場合は、倒れる危険がないかを確認し、必要であれば撤去や補強を行います。

保険については、地震保険に加入したうえで、施設賠償責任の特約をつけておくと、建物の一部が落ちて他人に被害を与えた場合に備えられます。

古い建物を持つことは、管理の責任も引き受けることです。安全に関わる点検と修繕を続けられるかどうかを、購入の前に、費用を含めて考えておきます。売却するときには、点検と修繕の記録が、買い手にとっての安心の材料になります。

入居者から、耐震について聞かれたら、どう答えますか?

建築の時期と、わかっている範囲の事実を、正確に伝えます。耐震診断や補強を行っている場合は、その内容を伝えます。行っていない場合に、根拠なく「安全です」と答えることは避けます。

賃貸の契約のときの重要事項説明では、旧耐震の建物について、耐震診断を受けている場合に、その内容が説明されます。事実をそのまま伝えることが、あとのトラブルを防ぎます。

まとめ

旧耐震か新耐震かは、建築確認の日付で決まります。価格だけでなく、融資・保険・売却への影響をあわせて見ることで、物件の評価が正確になります。

よくある質問

新耐震の建物なら地震で壊れませんか?

壊れないことを保証するものではありません。基準は最低限の水準を定めたもので、実際の被害は地盤や建物の状態によって変わります。

耐震基準適合証明書とは何ですか?

建物が現在の耐震基準に合っていることを、建築士などが証明する書類です。取得できるかどうかは、建物の状態によります。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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