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違法建築と既存不適格の違い|投資用物件での見分け方と影響

設計図と建築模型をメジャーで測る手元

違法建築は建てた時点または増改築で法令に違反している建物、既存不適格は建てた当時は適法で、その後の法改正により現在の基準に合わなくなった建物です。どちらも融資や売却に影響しますが、扱いは大きく異なります。

目次

違法建築にはどんな例がありますか?

  • 建ぺい率や容積率の上限を超えている
  • 建築確認を受けずに増築している
  • 確認を受けた内容と違う用途で使っている
  • 必要な避難経路や設備が設けられていない

既存不適格とは何ですか?

建てた当時の法令には合っていたものの、その後の法改正や用途地域の変更で、現在の基準に合わなくなった建物です。

そのまま使い続けることは認められていますが、建て替えや大きな増改築をするときは、現在の基準に合わせる必要があります。その結果、同じ大きさの建物を建てられないことがあります。

投資にはどんな影響がありますか?

  • 融資:違法建築は、多くの金融機関が取り扱いに慎重です。既存不適格は、金融機関や内容によって判断が分かれます。
  • 売却:次の買い手が融資を受けにくく、価格が下がりやすくなります。
  • 是正:違法な部分は、行政から是正を求められる可能性があります。

どうやって見分けますか?

  • 検査済証があるか確認する(完成時の検査に合格した証明です)
  • 建築確認の図面と、現在の建物を比べる
  • 登記簿の床面積と、建築確認の面積を比べる
  • 土地の面積と建物の面積から、建ぺい率・容積率を計算する
  • 役所で建築計画概要書を取得する

古い建物では、検査済証が残っていないことも多くあります。その場合は、ほかの資料で確認します。

建ぺい率と容積率は、どう計算しますか?

例で確認します。土地の面積が150平方メートル、建ぺい率60%、容積率150%の地域にある、2階建てのアパートです。

  • 建ぺい率の上限:150平方メートル×60%=90平方メートル(1階の面積の上限)
  • 容積率の上限:150平方メートル×150%=225平方メートル(延べ床面積の上限)

登記簿に、1階100平方メートル、2階100平方メートル、延べ200平方メートルと書かれている場合、容積率は範囲内ですが、建ぺい率は約66.7%で、上限を超えています。

ただし、角地の場合や、防火地域で耐火の建物の場合などは、建ぺい率が緩和されることがあります。また、前の道路の幅が狭い場合は、容積率の上限が、指定された数字より小さくなります。単純な計算だけで違反と決めつけず、役所の窓口で確認します。

建てた後に用途地域や率が変更されて、超えている場合は、違反ではなく、既存不適格です。

よくある違反には、どんなものがありますか?

  • 増築:建築確認を受けずに、部屋やバルコニー、物置を増やしている
  • 用途の変更:車庫や店舗として確認を受けた部分を、住居にしている
  • 部屋の数の変更:確認を受けた戸数より、多くの部屋に分けている
  • 屋根裏や地下の利用:面積に入らない前提の部分を、部屋として使っている
  • 完了検査を受けていない:確認を受けた内容と違う建物が、完成している
  • 敷地の一部の売却:建てた後に土地を分けて売り、建ぺい率や接道の条件を満たさなくなっている

図面と現地を見比べると、気づけることが多くあります。図面にない部屋や出入口、あとからつけたような外階段があれば、確認が必要です。

違反の内容によっては、避難や防火の安全に関わります。入居者の安全に影響する違反は、価格にかかわらず、慎重に判断します。

是正を求められることは、ありますか?

違反建築物に対して、行政は、所有者に是正を命じることができます。使用の禁止や、取り壊しを命じられることもあります。

実際には、すべての違反に対して、すぐに命令が出るわけではありません。しかし、事故や火災が起きたとき、近隣からの通報があったとき、建て替えや大きな工事をするときに、問題が表に出ることがあります。

違反のある建物で事故が起きた場合、所有者の責任が、より重く問われる可能性があります。火災保険の支払いに影響することもあります。

購入した時点で、違反を知っていたかどうかにかかわらず、現在の所有者が対応を求められます。前の所有者が行った違反も、引き継ぐことになるという点を、理解しておく必要があります。

当社は、こうした物件をどう扱っていますか?

当社は、売却を前提に物件を取得することが多く、取得から売却までの期間は、中央値で約9か月です(2026年11月時点)。そのため、次の買い手が融資を使えるかどうかを、購入の時点で確認しています。

違反のある建物は、多くの金融機関が融資に慎重です。買い手が限られ、売却に時間がかかる要因になります。当社は、取得した42件のうち13件で融資を利用していますが、金融機関は、検査済証の有無や、建ぺい率・容積率を確認します。

既存不適格の建物については、内容によって判断しています。使い続けることに問題がなく、価格に反映されていれば、検討の対象になります。

いずれの場合も、何が基準に合っていないのかを特定し、その影響を数字で見込むことを、判断の前提にしています。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。

購入の前に、だれに確認しますか?

市区町村の建築の担当の窓口で、建築計画概要書と、台帳の記載事項証明を取得し、確認を受けた内容を確かめます。図面と現地の違いについては、建築士に見てもらうと確実です。重要事項説明書には、法令上の制限と、建物の状況が記載されるため、契約の前に内容を確認します。不明な点を残したまま、契約しないことが大切です。

すでに購入した物件に、違反が見つかったらどうしますか?

まず、どの部分が、どの基準に合っていないのかを、建築士に確認してもらいます。そのうえで、対応を考えます。

  • 是正できる場合:増築した部分の撤去、用途をもとに戻す、必要な設備の設置など。費用を見積もります。
  • 是正が難しい場合:そのまま使い続けることのリスク(安全、行政からの指導、保険、売却)を整理します。
  • 売却する場合:違反の内容を、買い手に説明する必要があります。価格への影響を見込みます。

避難や防火に関わる違反は、入居者の安全に直接関わるため、優先して対応します。

購入のときに、不動産会社から説明がなかった場合は、説明の義務に違反している可能性があります。重要事項説明書の内容を確認し、弁護士に相談してください。違反を知ったまま、何もしないで保有を続けることが、もっともリスクの大きい選択です。

確認には、どのくらいの費用がかかりますか?

役所での資料の取得は、数百円程度です。建築士に、図面と現地の確認を依頼する場合は、内容によって、数万円からが目安です。購入の金額に対して、小さな費用で、大きなリスクを避けられます。確認の結果は、価格の交渉や、金融機関への説明にも使えます。

まとめ

違法建築と既存不適格は、言葉は似ていても意味が違います。どちらに当たるのか、どの部分が基準に合っていないのかを特定し、融資と出口への影響を確かめてから判断します。

よくある質問

検査済証がない物件は違法建築ですか?

そうとは限りません。検査を受けていない、または書類を紛失しているだけの場合もあります。ただし融資の審査では、不利に扱われることがあります。

既存不適格の物件は購入しても問題ありませんか?

法律上の問題はありませんが、建て替えのときに同じ規模で建てられない場合があります。融資と売却への影響を確認します。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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