重要事項説明書は、契約の前に、宅地建物取引士が物件と取引の条件を説明する書面です。説明を受けてから疑問に気づいても、その場では確認しきれないことがあるため、事前に写しを受け取り、読んでから臨むことをおすすめします。
この記事の目次
重要事項説明とは何ですか?
宅地建物取引業法で定められた手続きで、不動産会社は契約の前に、買主へ重要な事項を説明する義務があります。説明は、宅地建物取引士が行います。
内容は、物件に関する事項と、取引の条件に関する事項に分かれます。
権利関係は何を確認しますか?
- 登記簿上の所有者と、売主が同じか
- 抵当権などの担保が設定されているか、決済までに消されるか
- 私道の負担や、他人の土地の通行に関する取り決め
- 賃貸借契約の内容(入居中の物件の場合)
法令上の制限は何を確認しますか?
- 用途地域、建ぺい率、容積率
- 接道の状況と、再建築ができるかどうか
- 土砂災害や浸水の想定区域に入っているか
- 建物が現在の法令に合っているか(既存不適格、違反の有無)
設備とインフラは何を確認しますか?
- 水道、下水、ガスの整備状況と、管の所有・負担
- 浄化槽の場合は、維持の費用
- 電気の容量
- 境界の確認状況と、越境の有無
取引の条件は何を確認しますか?
- 手付金の額と、手付解除の期限
- ローン特約の有無と、期限
- 契約不適合責任の範囲と期間
- 違約金の額
- 固定資産税や家賃の精算方法
- 敷金の引き継ぎ
事前に読むときは、どこから読みますか?
重要事項説明書は、数ページから十数ページあります。すべてを同じ重さで読むと時間がかかるため、次の順番で読みます。
- 物件の表示:所在地、面積、構造が、資料や登記簿と合っているか
- 登記の内容:所有者と、抵当権などの権利
- 法令上の制限:用途地域、建ぺい率、容積率、接道、再建築の可否
- インフラ:水道、下水、ガスの整備と、負担金の有無
- 契約の解除と違約金:手付解除とローン特約の期限
- 備考と特記事項:物件ごとの個別の事情
備考と特記事項には、その物件に固有の注意点がまとめられています。越境、境界が確定していないこと、近隣との取り決め、過去の事故、建物の不具合などです。定型の文章ではないため、一文ずつ読みます。
読みながら、わからない言葉と、資料と違う点に印をつけておき、説明の場で質問します。
投資用の物件では、とくに何を確認しますか?
自分で住む住宅と違い、投資用の物件には、賃貸に関する事項があります。
- 賃貸借契約の内容:部屋ごとの家賃、契約の期間、更新の条件
- 敷金の預かり:金額と、買主への引き継ぎの方法
- 滞納の有無:現在、家賃が遅れている入居者がいるか
- 保証会社:加入の状況と、契約を引き継げるか
- 管理の契約:現在の管理会社との契約を、引き継ぐか、解約するか
- サブリース:一括借上げの契約がある場合、その条件と、解約の可否
サブリースの契約がついている物件は、オーナーの側から解約することが難しい場合があります。保証されている家賃の額、見直しの時期、解約の条件を、契約書で確認します。
当社が売却した29件の多くは、入居者がいる状態での売買でした(2026年11月時点)。賃貸に関する事項は、購入した後の収入に直接関わるため、売主の側としても、資料をそろえて説明するようにしています。
ハザードマップの説明は、どう受け止めますか?
重要事項説明では、水害のハザードマップ上の、物件の位置が説明されます。あわせて、土砂災害や津波の警戒区域に入っているかどうかも説明されます。
区域に入っている場合、次の点を確認します。
- 想定される浸水の深さ
- 過去に、実際に浸水したことがあるか
- 火災保険の、水災の補償の内容と保険料
- 1階の部屋の、床の高さ
- 避難の場所と経路
区域に入っていることが、すぐに購入を見送る理由になるわけではありません。ただし、保険料、修繕の可能性、売却するときの買い手の評価に影響します。
当社が取り組んでいるエリアにも、川に近い場所や、低い土地があります。ハザードマップは、物件を検討する最初の段階で確認し、保険の内容とあわせて判断しています。
説明の場では、どう進めますか?
説明は、宅地建物取引士が、取引士証を示したうえで行います。対面のほか、オンラインで行われることもあります。
- わからない点は、その場で質問する
- 口頭での説明と、書面の内容が違う場合は、書面を直してもらう
- 重要な回答は、書面に追記してもらう
- 納得できない点があれば、契約の日を延ばすことも検討する
説明を受けた後、書面に署名をします。署名は、説明を受けて内容を理解したことを示すものです。理解できていない点を残したまま、署名しないことが大切です。
契約の当日に、初めて書面を見ると、時間の制約から、質問を遠慮してしまいがちです。数日前に写しを受け取り、質問を整理しておくと、落ち着いて確認できます。
説明されないことも、ありますか?
重要事項説明書に書かれるのは、法律で定められた事項と、不動産会社が把握している事項です。不動産会社が知らないことは、書かれません。たとえば、入居者どうしの関係、近隣の様子、建物の内部の状態などです。
そのため、重要事項説明書だけに頼らず、現地の確認、レントロールと入金の記録の確認、管理会社への聞き取りを、あわせて行います。
当社が重視している点は何ですか?
当社は、取得から売却までの期間が、中央値で約9か月です(2026年11月時点)。売却を前提にしているため、購入の時点で、次の買い手に説明しにくい事項がないかを確認しています。再建築の可否、境界の確定、越境、検査済証の有無などは、次の買い手の融資に影響するためです。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。
説明を受けた後に、気が変わった場合はどうなりますか?
重要事項の説明を受けても、売買契約を結ぶ前であれば、購入をやめることができます。説明を受けたこと自体には、購入する義務はありません。
説明の内容に、事前に聞いていなかった事実が含まれていた場合は、その場で契約に進まず、いったん持ち帰って検討することをおすすめします。
- 再建築ができない、または、建て替えのときに制限があることが、初めてわかった
- 越境や、境界が確定していないことが、初めてわかった
- 建物が、建ぺい率や容積率を超えていることが、初めてわかった
- 水道やガスの管が、他人の土地を通っていることが、初めてわかった
- 入居者の滞納や、契約の内容が、聞いていた話と違っていた
契約の日に、その場の流れで署名してしまうことが、いちばんのリスクです。不動産会社や売主を待たせることに、遠慮する必要はありません。
持ち帰った場合は、価格への影響、融資への影響、売却するときの影響を整理し、条件の見直しを求めるか、見送るかを判断します。金融機関にも、新しくわかった事実を伝えます。融資の条件が、変わることがあるためです。
契約を結んだ後は、手付解除の期限までであれば、手付金を放棄して解除できます。期限を過ぎると、違約金が発生します。説明の内容に、事実と違う点や、重要な事実の説明もれがあった場合は、不動産会社の責任を問える可能性があるため、弁護士に相談してください。
まとめ
重要事項説明書は、物件の制限と取引の条件を確認できる大切な書面です。事前に読み、わからない点を書き出しておくと、説明の場で確実に確認できます。
よくある質問
重要事項説明は契約の当日に受けてもよいですか?
当日に行われることも多くありますが、その場で判断するのは難しいため、事前に写しをもらって読んでおくことをおすすめします。
説明と違う事実が後からわかった場合はどうなりますか?
内容によっては、不動産会社や売主の責任を問える場合があります。弁護士などの専門家に相談してください。
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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

