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不動産投資の減価償却の仕組み|中古物件の耐用年数の計算方法

砂時計と家の模型

減価償却は、建物の取得にかかった費用を、耐用年数にわたって少しずつ経費にする仕組みです。実際の支出がなくても経費になるため、税金の計算に大きく影響します。土地は減価償却の対象になりません。

目次

減価償却とは何ですか?

建物は、年数とともに価値が減っていく資産として扱われます。そのため、購入した年に全額を経費にするのではなく、使える期間に分けて経費にします。

対象になるのは建物と設備で、土地は対象外です。購入価格を、土地と建物に分ける必要があります。

法定耐用年数は何年ですか?

住宅用の建物の法定耐用年数は、構造ごとに決まっています。

  • 木造:22年
  • 軽量鉄骨造(鋼材の厚さ3mm以下):19年
  • 軽量鉄骨造(3mm超4mm以下):27年
  • 重量鉄骨造(4mm超):34年
  • 鉄筋コンクリート造:47年

中古物件の耐用年数はどう計算しますか?

中古物件は、簡便法と呼ばれる方法で耐用年数を計算できます。

  • 法定耐用年数の一部が過ぎている場合:(法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%
  • 法定耐用年数をすべて過ぎている場合:法定耐用年数 × 20%

たとえば、築22年を超えた木造は、22年×20%で4年(1年未満の端数は切り捨て)になります。

耐用年数が短いとどうなりますか?

耐用年数が短いと、1年あたりの減価償却費が大きくなり、その期間の不動産所得は小さくなります。

一方で、償却が終わると経費が急に減り、税金が増えます。また、売却のときは、減価償却をした分だけ取得費が減るため、譲渡所得は大きくなります。

土地と建物の割合はどう決めますか?

売買契約書に土地と建物の価格が分けて書かれていれば、その金額を使います。書かれていない場合は、固定資産税の評価額の割合で分ける方法などがあります。

割合の決め方は税金に影響するため、税理士に確認してください。

具体的な金額で計算すると、どうなりますか?

土地1,200万円、建物800万円、合計2,000万円で、築15年の木造アパートを購入した例です。

耐用年数は、(22年−15年)+15年×20%=10年です。建物の800万円を10年で割ると、1年あたりの減価償却費は80万円になります(定額法の場合)。

同じ建物が築25年であれば、耐用年数は22年×20%=4.4年で、端数を切り捨てて4年です。1年あたりの減価償却費は200万円になります。

築年数が経っているほど、1年あたりの経費は大きく、期間は短くなります。築古の物件は、最初の数年の所得が小さくなる一方、償却が終わった後の所得は一気に増えます。この変化を、あらかじめ見込んでおく必要があります。※金額は概算です。

建物の割合は、なぜ重要なのですか?

同じ2,000万円の物件でも、土地と建物の割合によって、減価償却費は変わります。

  • 土地1,500万円・建物500万円:減価償却の対象は500万円
  • 土地1,000万円・建物1,000万円:減価償却の対象は1,000万円

建物の割合が大きいほど、保有中の経費は増えます。ただし、売却のときの取得費はその分だけ減り、譲渡所得は大きくなります。

売買契約書に土地と建物の価格が分けて書かれている場合は、その金額が基準になります。割合は、売主と買主の合意で決めることができますが、実態とかけ離れた割合は、税務上認められないことがあります。

また、売主が消費税を納める事業者の場合、建物の価格には消費税がかかります。割合の決め方は、売主の側の税金にも関わるため、契約の前に確認が必要です。

設備は、建物と分けて計算できますか?

建物の価格のうち、給排水、電気、ガスなどの設備の部分を分けて、建物より短い耐用年数で減価償却する方法があります。設備の法定耐用年数は15年です。

分けて計算すると、早い時期の経費は増えます。ただし、中古の物件では、設備の金額を合理的に分けることが難しい場合があります。

分ける場合は、根拠になる資料が必要です。金額の決め方については、税理士に確認してください。

高利回りの築古物件では、どう考えますか?

当社が管理する物件は、築30年以上が95%で、平均の築年数は36年です。木造が約7割を占めています(当社調べ、2026年11月時点)。こうした物件は、法定耐用年数を過ぎていることが多く、耐用年数は4年になります。

当社が取得して売却した東京都大田区の一棟物件(2戸)は、2023年4月に1,550万円で取得し、同年10月に2,160万円で売却しました。保有の期間は約6か月です。

保有の期間が短い場合、減価償却で経費にした金額は小さく、売却時の取得費もあまり減りません。反対に、4年以上保有すると、建物の価格のほぼすべてが経費になり、売却時の譲渡所得は、建物の価格の分だけ大きくなります。

保有する期間をどのくらいにするかによって、減価償却の影響は大きく変わります。※過去の実績であり、将来の結果を約束するものではありません。

減価償却について、よくある誤解は何ですか?

  • 「減価償却をすれば税金が減る」:保有中は減りますが、売却時に増えます。全体で減るかどうかは、税率の差によります。
  • 「減価償却費は、使ってよいお金」:減価償却費は支出のない経費ですが、その分は、将来の修繕や元金の返済にあてる資金です。
  • 「耐用年数を過ぎた建物は価値がない」:税務上の計算の話であり、実際に貸せるかどうか、売れるかどうかとは別です。
  • 「減価償却は、するかしないかを選べる」:個人の場合、減価償却は必ず行うものとして扱われます。計上しなかった年の分も、売却時の取得費からは引かれます。

仕組みを正しく理解しておくと、保有中の数字に安心しすぎることも、不安になりすぎることも避けられます。

工事をした場合は、どう扱いますか?

購入した後に行った工事は、内容によって、扱いが分かれます。

  • 修繕費:こわれた部分を直す、もとの状態に戻すための工事。その年の経費になります。
  • 資本的支出:建物の価値を高める、使える期間を延ばすための工事。資産として計上し、減価償却で、少しずつ経費にします。

たとえば、こわれた給湯器を、同じ程度のものに交換するのは、修繕費にあたることが多くあります。和室を洋室に変える、外壁を、性能の高い材料に変える、といった工事は、資本的支出にあたることがあります。

判断がむずかしい場合のために、目安があります。

  • 1つの工事が、20万円未満であれば、修繕費にできる
  • おおむね3年以内の周期で行う工事は、修繕費にできる
  • 区分がはっきりしない工事で、60万円未満、または、取得価額のおおむね10%以下であれば、修繕費にできる

資本的支出として計上した場合、その工事の耐用年数は、原則として、建物本体と同じ年数を使います。中古の建物を購入したときの、短い耐用年数は使えない点に、注意が必要です。

当社は、大規模なリフォームをせず、通常の原状回復で募集しています。そのため、工事の多くは、修繕費として、その年の経費になります。費用をかけすぎないことは、税務の面でも、処理がわかりやすくなるという効果があります。

工事の見積書と、工事の前後の写真は、区分の根拠になります。保管しておいてください。区分の判断は、税理士に確認することをおすすめします。

まとめ

減価償却は、支出のない経費として、保有中の税金を小さくします。ただし売却時の税金は増える方向に働くため、保有中と売却時を通した全体で考えることが大切です。

よくある質問

減価償却は節税になりますか?

保有中の所得は小さくなりますが、売却時の譲渡所得が大きくなります。税金の時期がずれる面があり、全体での効果は税率の差によります。

減価償却費はキャッシュフローに影響しますか?

減価償却費そのものは現金の支出ではありません。ただし税金の額を通じて、手元に残る金額に影響します。

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運営:株式会社A-S(エース不動産)/投資には空室・修繕・金利上昇・価格変動などのリスクがあり、将来の結果を約束するものではありません。

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※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・法令・金融機関の取扱いは変わることがあります。個別の判断は、税理士・弁護士・金融機関などの専門家にご確認ください。将来の結果を約束するものではありません。

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